ほぼ足りてまだ欲　その先

「ほぼ足りてまだ欲」がはてなダイヤリーの廃止にともないこちらに移りました。

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nsw20722007-02-22

　どうやら昨日のライブのおかげなのか昨夜は随分ぐっすりと寝る。やっぱり家に籠もっていると健康上もあまり好ましくないんだなぁと感じる今朝。久しぶりに友人から電話を貰う。自分の知らない世界を教えて貰うのは必要なことだと思う。
　午後一番に見逃している映画を見にいこうと決意して準備をしたのに、ひょっと気がついたらもうほとんど間に合わない時間になっていて、がっかり。先日借り出してきた映画「東京裁判」の前編を見る。これはとても興味深い映画である。特に興味をそそられたのは米国人の若い弁護人たちの働きぶりである。映画の中でも指摘されているが、被告人たちも、また日本人の弁護人も、昨日まで敵として戦ってきた米国人の弁護人をまるまる信じていたわけではないだろう。あくまでもフェアな立場を取ることができるその力こそ人間にあって尊敬されなくてはならない根源的な力なんだろう。
　夜中になってからmixiの動きやたら重くて、もう寝る。

「世界の車窓から」

　インディアン・パシフィックは二日目の朝、朝食風景。そういえばあれからporridgeを食べた経験がないというか、見たことがないが、あれはオートミルと同じものなのだろうか。試しに食べてみろと同じテーブルになった初老のご夫婦が言うので、頼んでみたのだけれど、味がない。「塩をふったらいいかもね」といいながら舐めていたんだけれど、その初老のご夫婦は「イヤ、それに砂糖を入れるんだよ」といったのだ。番組の車内でベジマイトをトーストに塗っているのがいないなぁと思ったら、隣のテーブルに座った若い男がたっぷり塗って食べているのを発見。やっぱりいなくちゃね。おばあさんたちもさすがにおしゃれしているのだ。それにしてもこのダイニング車輌には本当に白人の人しか見えない。アジア系なんてひとりも見えないのだ。明日はBroken Hillに到着なんだとナレーターの石丸謙二郎が淡々と告げる。

障害者自立支援法と施設運営

　夜のニュースをテレビで見ていたらこの記事と同じ事件を報じていた。

足寄女性殺害　容疑者死因は凍死　　北海道新聞　2007/02/21 06:59
　【足寄】十勝管内足寄町の実家で5日、帯広市西二一南三、団体職員田中一恵さん（46）が首を絞められ殺害された事件で、本別署は20日、殺人容疑で逮捕状が出ていた夫でNPO法人理事長、利和容疑者（45）の遺体を旭川医大で司法解剖し、死因を凍死と断定した。引き続き自殺と事故の両面で調べている。利和容疑者の遺体は網走管内津別町内で19日に発見された。同署によると、遺体の腹部や、右手首からひじにかけて浅い傷が多数あったが、いずれも致命傷ではなかった。また遺体の近くにあった利和容疑者の乗用車の車内には、遺書などは残されておらず、旅行用のバッグや携帯電話、自分名義の預金通帳数冊があった。さらに同容疑者のものと思われる血の付いたトレーナーも置かれていた。同署は津別町内の現場の状況などから、利和容疑者は何らかの理由で乗用車に乗ったまま路外に転落し、その後、フロントガラスをけ破るなどして外に出て、数十メートル離れた凍死した場所まで歩いたとみている。また、同容疑者の遺体には約20cmの雪が積もっており、一恵さん殺害から数日以内に現場に到着したらしい。

　このNPO法人は10数カ所の障害児のデイサービス、障害児の居宅支援サービスを運営しているそうである。市役所にこの法人が不正請求をしていて児童虐待も行われているぞと云う匿名の投書があったのだそうだ。自治体による監査に入ったけれど、その投書に記載の事実はないという回答を得ていたようでまだ調査中なのだそうだ。
　私が最初に思ったのはこんな記事の内容とこの事件の関連性だ。

障害者1600人が福祉サービス利用中止　負担増響く asahi.com 2007年02月06日12時03分
　福祉サービスに自己負担を求める障害者自立支援法による影響で、全国で約1600人が施設サービスの利用を中止し、4000人余りが利用回数を減らしたことが、厚生労働省の調査で分かった。昨年4月から10月までについて負担増を理由に利用を減らしたケースを同省が初めて全国調査した。政府は利用抑制が障害者の生活に与える影響を分析したうえで、負担軽減策を進める方針だ。昨年４月に施行された障害者自立支援法は、福祉サービスを原則として「１割負担」にした。厚労省によると、入所サービスと通所サービスについては都道府県を通じて施設に照会し、全都道府県の約22万人の利用者の状況について回答を得た。それによると、約13万5000人の入所サービス利用者のうち598人（利用者の0.44％）が、約8万6000人の通所サービス利用者では1027人（同1.19％）が、負担増を理由に利用をやめていた。通所サービスの利用回数を減らしたのは、4114人（同4.75％）に上った。また、ホームヘルプなどの在宅サービスについては、30府県から約22万5000人の利用者の状況について回答を得た。このうち849人（利用者の0.38％）がサービス利用を中止し、2099人（同0.93％）が利用回数を抑制していた。調査結果について、厚労省は「『利用抑制』は、利用者負担の影響が出ていることが数値として示されたのではないか。サービスの必要な人が受けられないことがないように、フォローするよう指導している」としている。政府は2007年度から２年間で240億円の自己負担軽減策を計上する方針で、自己負担の上限額引き下げなどを盛り込んでいる。

　今の段階ではなんともいえなくて、この夫婦の間の情に絡んだ事件だったり、本当に不正があったことにタイする自責の念からの事件かも知れない。だから、ここで取り上げるのは間違えているのかも知れない。そのときはまたフォローする必要があるだろう。しかし、10数カ所のこうした施設を運営しているNPOの理事長とその妻のこんな事件は、「障害者自立支援法」以降の施設運営の難しい局面、強いてはそうした施設を利用することが難しくなってきているしょうがい者の立場を考える必要があるということを思い出させた。
　たまたま今日は東証が18000円台にのっけてきた。こんな時、デイトレーダーで売った買ったで儲ける人びと、ファンドで儲けて金で手に入らないものはないといって暮らせる人びとと比べると、助けを必要とする人びとを地道に支援する仕事に携わる人びとが、本当に雀の涙ほどの収入でようやく生活を成り立たせていることの理不尽さに思いが至る。こんなところに思いを致すと税の累進化率を高めることになんの躊躇がいるというのかと思う。法人税をなにゆえに減税しなくてはならないのかと思う。いつ自分がそっちに行ったとしてもなんの不思議もないことにどうせ人は思い至らないということか。みんな自分はいつか儲けることができる側にまわるだろうと思っているということか。だから儲ける側に有利な側にいようということか。そっちに行くよりは、こっちにいる可能性の方がず〜っと高いだろうになぁ。
　どこかの浮ついた姉妹の4億円分の家財道具がどこに行ったかについてわざわざ生中継しているテレビ局なんてものはさっさと許認可を取り消したらどうなんだろうか。他にきちんと取り上げなくてはならない題材がいくらだって転がっているじゃないか。