ほぼ足りてまだ欲　その先

「ほぼ足りてまだ欲」がはてなダイヤリーの廃止にともないこちらに移りました。

冷静

　川崎重工業会長である大橋忠晴・神戸商工会議所会頭が菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の全炉停止を要請したことについて「一国の首相として、当然だと思う」との考えを示した。
　川重は愛知県や岐阜県に航空機部品などの生産工場がある。このため大橋会頭は、中部電が電力不足に陥った場合、「（生産に）少し影響が出てくる」と述べたが、「安全対策が取れてない時点では、止めてとお願いするのは正しい方向だと思っている」と話した。（佐藤卓史）（Asahi.com 2011年5月9日21時21分）

　スズキ自動車の鈴木会長と同様に、この冷静な反応には敬服する。

本物か！？

　菅直人が急遽記者会見をやると聞いたのはtwitter上での話だったけれど、その時点でニコ生動画は福島原発の統合記者会見をやっていた。どうせ、菅直人の会見なんて、また何いってんのかわからんのだろうと高を括って、聴きもせず、眠くなったから寝た。寝入る間際にラジオで彼が「その間歳費を返上し・・」なんていっているのが聞こえてきて、何をまた浪花節をいってやがるんだ、東電の役員に年間報酬を返上しろといったからかなと思った程度だ。
　ところが起きてきてどんな記者会見だったのかを聴いたら、非常に画期的なことをいっているのでびっくりしたわけだ。本当に民主党はここで大きく舵を切って、原発連合軍と戦うつもりになったのだろうか。

【福島第1原発事故】
　東京電力とともに原子力政策を国策として進めた政府にも、事故を防ぎ得なかった大きな責任がある。責任者として国民におわびしたい。6月から事故収束にめどが付くまで首相の歳費を返上する。発足準備を進めている事故調査委員会は（1）従来の原子力行政からの独立性（2）公開性（3）技術分野だけでなく、制度や組織の過去の在り方も含めた包括性―を原則とする。
　【エネルギー政策】
　原発の一層の安全性を確保する。太陽や風力、バイオマスなど再生可能エネルギー（開発）を推進し、省エネ社会をつくることに力を注ぐ。2030年までに総電力に占める原子力発電の割合50%以上、再生可能エネルギー20%以上を目指すとした基本計画は白紙に戻して議論する。（東京新聞　2011年5月10日 21時05分）

陸山会裁判

　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員石川知裕被告（37）ら元秘書3人の公判が10日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、中堅ゼネコン「水谷建設」の協力会社社長（56）が、水谷建設側から小沢元代表側への2回目の現金授受に同席した際の様子などを証言した。
　検察側の質問に対する協力会社社長の証言によると、社長は2005年4月、小沢元代表の元公設第1秘書大久保隆規被告（49）と会うため水谷建設の川村尚・元社長（53）と東京・赤坂のホテルへ行った。その際、川村元社長は茶色い紙包みが詰まった手提げの紙袋を示し、「これを渡すんや」と話した。
　ホテルの喫茶店でしばらく待つと大久保被告が現れ、3人でヨーグルトドリンクを注文。川村元社長がテーブルの下を滑らせるように紙袋を渡すと、大久保被告は「ありがとうございます」と受け取った。
　東京地検特捜部が2006年に水谷建設の脱税事件に着手した際には、大久保被告から電話があり、「大変なことになりましたね。水谷建設から頂戴した金を返したことにしてもらえませんか」と頼まれたという。（時事ドットコム 2011/05/10-13:25）

　ま、どんなことをいっても良いんだけれど、なんの証拠もないんだから、どんなことでもいえるって話なんだけれど、こういう書き方は、この茶色い紙包みとなにかとはいってはいないけれど、昔から札束は茶封筒に入っているもんだという陳腐な発想から始まっているじゃないのと思わせる。「これ」とはなにかといっていないけれど、印象としては金だ。
　大久保が本当にそういったのか、どうかについてもなんらこれを証明するものもない。印象としてはやっぱりあれは金だったんだという印象を与えている。

姿勢

［東京 10日 ロイター］　東京電力の清水正孝社長は10日、首相官邸で海江田万里経済産業相や枝野幸男官房長官らと会い、福島第１原子力発電所の事故をめぐる賠償について政府の支援を要請した。
　同社長は、経産相や官房長官との会談後、記者団に対し、支援の要請は東電による最大限の合理化が前提だとの認識を示し「聖域なき合理化に取り組む」と強調した。
　東電はこれまで、常務取締役以上の役員の総報酬を半減し、管理職年俸を約25%、一般従業員年収を約20%、それぞれ減額する報酬・給与削減策を打ち出していたが「さらに切り込む」（清水社長）とし、5月から当面の間、代表取締役の報酬を返上するほか、常務取締役は60%の削減にするなど役員報酬の削減幅を拡大する考えを示した。
　このほか、保有する有価証券や不動産の売却、事業の整理などを進めるとした。人員削減は「今後の課題」だと述べた。一連のリストラ策は、まとまり次第公表する方針。
　東電が同日、政府に提出した要請書では、今後、火力発電への依存度が高まることで、今年度の燃料費が追加で約1兆円かかると試算している。社債発行や金融機関からの借り入れなどの資金調達は厳しい状況だと訴えた上で、今年度に7500億円規模の社債・借入金の償還・返済を控えているなどとし「資金面で早晩、立ち行かなくなり、被害者への公正・迅速な保証に影響する恐れがあるほか、電気の安定供給に支障を来す恐れもある」と主張。原子力損害賠償法に基づく国の支援の枠組みを策定するよう求めた。
　政府は先週末から連日、関係閣僚会議を開いており、原発事故の賠償のため、新機構の設立を柱とした支援策を検討していた。一方、支援の条件として東電の追加リストラを求めていた。（ロイターニュース　平田紀之；編集　宮崎亜巳）

　原子力賠償法という法律があったというのはいつかこういう日がくる可能性があるという前提で制定したのであるが、それでいて安全を図る手だてにまさに真剣に取り組んではいなかったのだという、この矛盾がいかんともしがたいものがある。素晴らしい法の制定がなされていたことには驚きを禁じ得ないけれど、だからこそ、電力会社は大手を振って安心して「大丈夫」といって歩いていたというわけで、これは国民が大丈夫なんじゃなくて、電力会社が「大丈夫」だということだったわけだ。
　こういうことがある度に思うのだけれど、こういう上手い仕組みを考え出し、それを制定した連中だって、いざという時になれば「ひとりの国民」に過ぎないのだけれど、ひょっとするとその連中は情報的にも対処法としても特別扱いがなされるシステムになっているのかも知れない。
　代表取締役だけが報酬をカットするということだが、彼等が福島第一原発事件で周辺に及ぼした影響で仕事も資産もすべてを失った人たちには国民からの税金による涙金で終わりにすることになる。考えて見たら美味しい商売だ。なにかあったら国民から補填させればよいのだもの。そりゃ真剣にはやらないな。

おふくろ

今週のお題「お母さん、ありがとう」
　あんまりこういうことを一生懸命書くと「あいつ、マザコンじゃないの？」といわれかねないけれど、もうとっくにおふくろが死んでいなくなっちまったので、それもないだろうと安心して書くかな。
　うちのオフクロは大正の中頃の生まれだったのだけれど、村で女子師範にいったのは私が初めてだったんだといっていた。多分相当に自慢だったのだ。戦争中にどんどん学校の先生も召集されてしまって先生が足りなくなり、教員をやっていなかったのだけれど、村長にやってくれといわれたので教員をやったといっていた。じゃ、なんのために女子師範なんていったんだと思ったが、あんまり人のことはいえないのが私の人生だから、黙っていた。
　だから、私が子どもの頃から塾に行かされていたのかも知れない。そういえばうちにはピアノはなかったけれど、足踏みのオルガンがあった。多分ピアノは高くて買えなかったのだろう。足踏みのオルガンが家にあったといううちは記憶にない。多分あれはおふくろの趣味だ。バイエルンの最初のあたりをあのオルガンで見よう見まねで弾いた記憶はあるが、鍵盤楽器をマスターすることはなかった。惜しかった。あれでマスターしていたら、今頃の音楽生活は随分違ったものになったことだろう。
　やたらと塾に行かされた。中学受験の頃から行かされた。最後は高校三年を終わるまで行かされた。最後は父親に英語ばかりやらずに数学をやれといわれたけれど、抵抗していた。その塾も見付けてきたのはオフクロだ。なにしろ引っ越しをして転校する中学もオフクロが決めてきた。
　そうやって考えると、あの時代にオフクロの友だち付き合いの情報網だけでその一連を判断してきたのだから結構アンテナを張っていたということなんだろう。
　時としてあまりにも頑固で閉口した。それは自分が情報として持っていないところに子どもが入っていこうとしている時のことで、あれは材料がないから判断のしようがなくて、取り敢えず反対だったのだろうか。
　食生活上からいったらかなり手抜きの感は否めないけれど、結構な好奇心に駆られた自分の世界を創っていたようだ。彼女が死んでから本棚を見たら、良く本を読んでいたんだなぁと感心した。

夏に備えないと

　今から考えても去年の夏は暑かった。もうむちゃくちゃ暑かった。8月の下旬まで堪えに堪えて、軽井沢の友だちのところへいった時にはもう限界ギリギリだった。ほんの数日滞在して英気を養ったつもりだったのだけれど、帰ってきたらすぐさま熱を出した。もう、待ってましたといわんばかりだった。月末に人前で唄う約束をしていたのに、それを遂に反故にしてしまってご迷惑をおかけした。それから、身体がどんどん衰えていった。
　今年もどうやらまた去年のように暑いんだという噂である。何がどう根拠になってそういう見通しが立っているのか知らないけれど、もう既にそういっている人がテレビにいた。（どうも私の情報源はそうしたいい加減なテレビによるものが多くを占めているらしい）。
　となると、今年は何か構えておかなくてはならないようである。6月には一昨年から念願だった旅に出るつもりである。問題はそこから帰って来てから、ということになる。なにしろそこから日本の夏が本格化するわけである。外に出るには覚悟が必要だということにもなるだろう。だらだら、でれでれの格好が良いに決まっているし、直射日光を避ける工夫が必要だろう。
　もちろん帽子は必需品だけれど、とかくこの帽子てぇ奴がどうにもこうにも爺様臭い物ばかりなんである。まるで昔の映画に出てくる田舎の刑事が汗まみれになって被っている、そんな帽子ばかり目につく。爺さんはこんなんで良いだろ？え！といわれているような気になる。そうかといってパナマは高いばかりか、雨に弱い。こんないつ何時にわか雨にならないとも限らない日本の気候の中で、雨に弱いのは駄目だろう。
　格好良い布の帽子が必要だ。昔ガキの頃、白いピケの帽子を良く被っていた。今でもそんな帽子を夏の制服にしている私立の小学校がありそうだ。あんな生地で、ちょっと洒落たフォルムの帽子を作れないものだろうか。ちょっと洒落たというと、すぐにボルサリーノが出てきちゃうのはちょっとどうかと思うしなぁ。
　そこでだ！男もパラソルを差したら良いんじゃないかと思うのだけれど、それはどうだろうか。だって、実際にはゴルフ場で傘差してる奴っていたんじゃないだろうか。半ズボンにハイソックス、そして開襟のシャツに、大きな傘という風体で歩いたら・・・多分周りから人がいなくなりそうだけれど、それが実は実際的な日本の夏対抗策ではないだろうか。
　もう、スーツを着て仕事をするなんて愚考は願い下げにしようではないか。あれこそ西洋かぶれそのものである。

中電水野明久社長

msn産経ニュースでは水野社長の一問一答も含めて掲載しているけれど（こちら）、政府に対して要請しているという支援についての発言をこの記事はなぜか掲載していない。

  • 水野社長「繰り返しになるが、とにかく停止を受けて、あらゆる手段を使い、安定供給をまっとうしたい。停止に至った経緯は、原子力事業というのは、安全を最優先に、安全確保を最優先に、立地地域、社会の信頼を得てはじめて成り立つ事業。福島の事故を契機にした新たな不安を真摯（しんし）に受け止め、基本を貫くべき。安全最優先で進めることが、長期的にはお客さま、株主の利益につながると判断した」
  • 水野社長「今回の停止について、なぜ受け入れたかということになるが、長期的に見れば、今停止して、さらなる安全対策をして、地元、国民の皆さまに信頼を得て運転を再開し、事業を進めることが長期的に見れば利益になると判断している」

　どうもこの一連の中電社長の発言であるとか、地元自治体のコメントであるとか、いわゆる新聞媒体が伝えるところをネット上で捜してみると、やはり、この原子力発電というシステムそのものの姿を疑うというスタンスに立っているとはとても思えない。彼等がいうのは、こうして原子力発電所を止めることによって地元の雇用が減少する、出張者が減少することによって影響が出るであろう宿泊施設の売り上げが減る、といった話ばかりだ。それは新聞媒体そのものがこれまで原子力発電を資金源として広告費を提供されてきた、そしてこれからも期待できる大スポンサーとして未だに頼り切っていることを考えればその様に書くだろうことを、読者としては想定していなくてはならない。
　

中部電力浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市の石原茂雄市長は9日、国から市に交付される電源立地地域対策交付金について、海江田経済産業相が「従来通りやらせてもらう」と全額交付を示唆したことを明らかにした。（2011年5月9日20時53分 読売新聞）

　毎日新聞は産業界からの視点でこう告げる。

産業界からは「安定的に電力供給される保証はない以上、綱渡りの生産状況が危惧される」（重電幹部）との声が漏れている。（毎日新聞　2011年5月9日 22時45分　更新：5月9日 23時40分）

　これではあたかも東海地震の震源想定地のど真ん中に位置する浜岡原発を止めてくれと要請した政府が悪者で、勝手に止めるんなら、止めてやっても良いけれど、金を出せよ、あとで電気が足りなくなったってしらねぇよ、と居直っている姿にまさに見える。
　福島第一原発の事件がなぜこのようなことになっているのかを何もリビューせずに語っているとしか思えない態度であるし、その報じ方であると思う。
　孫正義、スズキの鈴木社長の考え方をなぜリビューできないのか。
　金が払われるから原子力発電は正しいので、放射能廃棄物が生み出されて、その捨て場がないというとんでもない欠陥商品であることなぞどうでも良いかの如き報じ方である。
　今更始まったことではないけれど、いつまでその路線で行くつもりなのか。既に破綻しているではないか。

浜岡を止めたくない

　日本経団連の米倉弘昌会長は9日の記者会見で、菅首相が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、「思考の過程がブラックボックスだ。政治の態度を疑う」と述べ、政府での検討過程を明らかにしないまま停止を要請したことを「政治的なパフォーマンスだ」と批判した。
　米倉会長は「総理の（運転停止の要請）発表は停止命令に近い発言として受け止められる」と指摘。30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が起きる可能性を87%とみて要請した点についても「唐突感は否めない」などと述べた。（2011年5月9日21時23分 読売新聞）

　爺さんに限ってこういうことをいうという評し方をするのはあたっていないんだろう。経団連がこういう背景はなにかということを考えなくてはならないのだけれど、それは民間企業が政治の側からどんな要求でも突きつけられることがあり得るという前例を許してはならないと思っているのだろうか。だとしたらその様に発言するべきだろう。

八木誠電気事業連合会会長（関西電力社長）は9日、都内で記者団に対し、政府が検討している東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償の枠組みに関して「万一、業界負担が出るなら、国が各社の利用者や株主にしっかり説明してほしい」と注文を付けた。その上で「各社にメリットがあるかどうか見極めたい」と強調した。（時事ドットコム　2011/05/09-15:23）

　電力会社の業界団体である電気事業連合会の八木会長は海江田経済産業大臣と会談し、政府が中部電力に対し浜岡原発の全面停止を要請した経緯や根拠について、国民にしっかり説明するよう求めました。
　海江田大臣との会談で電気事業連合会の八木会長は、「国の原発の緊急安全対策が適切に実施されていると評価された当日に停止の要請があった」として、浜岡原発の全面停止要請に至った経緯や根拠について、国民にしっかり説明するよう求めました。
　また、八木会長は浜岡原発が停止した場合、電力の安定供給のために「定期点検中で止まっている原発の再稼動が必要不可欠」だとして、場合によっては大臣自ら安全面で問題がないことを地元住民に説明し、理解を求めるよう要請しました。（TBS Newsi 2010.05.09 22:14）

　まだまだ抵抗する気持ちは充分持っているし、これまで霞ヶ関からマスコミまで抱き込んだ懐柔策がまだまだ有効に機能するという気持ちも充分にあるのだろうことが想像される、なかなか居丈高な態度の表明だと評しておきたい。

　菅首相が中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止を要請したことについて、鈴木修・スズキ会長兼社長は7日、報道陣の取材に応じ、「（東日本大震災後の）福島第一原発の状況を見れば、浜岡原発が受ける被害はもっと大きくなるだろう。国の最高決定権者として正しかった」と、一定の評価を示した。
　自社の生産活動などへの影響については「仮定の問題なので答えられない」とした上で、「大きな問題にならないようにみんなで協力してやっていけばいい。生活を切り下げ、質素、倹約をしていくべきだ。首相は記者会見の時に、国民に生活様式を変えてくださいと広く訴えるべきだった」と持論を展開した。（2011年5月8日10時43分 読売新聞）

　こういう見識もある。経営者としての矜持の違いなのかも知れない。

ウィキリークス　九電プルサーマル

作成日時：2006-02-09 05:42　発信元：福岡領事館

　唐津市議会は会計年度末（2006年3月）までに九電のプルサーマル計画に対する公式の立場を示す「プルサーマル特別委員会」を発足させた。九電は、唐津市当局者にとっての最大の考慮事項は安全性では無くお金ではないかと疑っている。現在の体制で、玄海町は国の助成金187億円（1ドル110円換算で1億7千万ドル）をこの30年間受け取ってきた。
　巨額の固定資産税および法人税に加え、九電自身が少なくとも30億円（2700万ドル）の一時金を、地元反対派に対処するための「協力料」として玄海町に支払ったと伝えられている。地元の論者は、唐津市はこのアブク銭を手に入れる立場を欲しがっているのではないかと推測している。

　こちら。国民は金で国を売ったんだね。電力会社は金で国を買ったんだね。よくまぁ「お前ら、取るときは取るだけとっておいて、今更反対はないだろう」といわないものだ。ということは、それだけ騙してきたことを後ろめたいと思っているということになる。
　こうして考えると、本当に自民党政権は戦争が終わってから、この国を売り続けてきたということだろう。その方針に従ってデモ市民を検挙する官憲というものは、戦前の特高とどこが違うんだろう。

2011年05月09日のツイート