ほぼ足りてまだ欲 その先

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これで良いのか

 名古屋市発注の地下鉄延伸工事をめぐる談合事件に関する判決:「談合組織は三十年以上の長きにわたって存続してきた」と判決の中で名古屋地裁村田健二裁判長が指摘していながら5人の各社営業担当幹部に対する判決はすべて執行猶予期間付きである。「談合決別宣言」をした後も談合体質をあらためなかったことを認識し、社会に対する背信性が甚だしいとまで認定しているにもかかわらず、どうして執行猶予がつくのかが大変に疑問だと思う。大林組の柴田政宏被告(71)に懲役三年執行猶予五年(求刑懲役三年)で、他の4人には懲役一年六月執行猶予三年(それぞれ求刑懲役一年六月)である。これでは社会生活上なんら彼らには支障がない。つまり社会的ダメージはほとんど発生しないだろう。一流企業の社員だったから、自治体の懐から欺して不当な利益を得ていたことに対する行為の実行者が減るわけがない。各企業にはそれぞれに罰金が命じられたけれど、それすらそれぞれたかだか1億円から2億円にすぎない。これならこの罰金を考えたとしても談合をやったら割に合わないという規模ではない。司法の考えはあまりにも偏向していないだろうか。これだったら上告しないで時間が過ぎるのを待った方が企業としてはメリットがありそうだ。