舛添厚生労働大臣が「日雇い派遣は厳しく考え直すべきだ」と会見で意向を述べたという報道がされている。業界は大反対だという。そりゃもちろんそうだろう。この場合「業界」というのは「人材派遣業界」だけを意味するわけではないだろう。当然このシステムによって利益を生み出してきた各業界をも意味するから、経団連あたりからも反発する意見が出されてくるだろう。どんな言葉を使ってそうした意見が出されてくるのか、ここ数日の報道は興味深い。大変残念なことにここから一週間弱は自分がネットにアクセスできない環境に入ってしまうので、そこからはい出してきてからようやく見ることができるのだろうけれど、これまでのように、経団連会長の会社を筆頭にこうした労働搾取そのもののシステムを固持しようとし、それなくしては業界の存続が危ういのだ、ひいては国家の税収入にも大いに影響するんだぞ、という意見が平気で提出されてくるのだとしたら、私たちはこうした盗人経営をきちんと糾弾しなくてはならない。人からものを掠めとることによって成り立つ経営手法は非常に稚拙だ。あまたのライバルを毛散らかして到達した経営者がそんな手段にしか「明日」を求め得ないのだとしたら、そんな経営者にはさっさと退場してもらいたい。問題は日雇い派遣に限らず、労働者派遣法そのものを検討し直し、正当な労働環境を作り出せたとしたら、今の正当の流れは変わる可能性もあるかも知れない。「今後の労働者派遣制度のあり方研究会」がどのような報告を発表するのか、注目していく必要がある。
それにしても与党のこうした政策は（いつものことながら・・ということは学習能力もなく、真剣味がないということだけれども）本当に後手に回る。もし、この分野に関して公明党が経団連をバックにした自民（選挙とそのための資金源しか考えていない）党と足並みをそろえて行動するのだとしたら、そしてそれを支援宗教団体が支持するのだとしたら、それはタダ単に政権にとどまることしか考えていないといって良いだろう。そしてそれは傲慢という言葉で表すにふさわしい存在だということを証明するようなものだ。
