ほぼ足りてまだ欲 その先

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ペット税

 自分が生まれてからこの方、私の周りには自分の家にはいなくてもすぐ傍に必ず犬や猫のペットがいた。何度も彼らの寿命にも立ち会って「命」を見てきた。そのせいか子どももペットに対しては関心が高い。
 だからいうのではないけれど、自民党動物愛護管理推進議員連盟が提唱している「ペット」を飼うのに税をかけるという考え方はどうも理解ができない。ペットを容易に捨てる連中が後を絶たないから飼うときには税金を掛けて容易に捨てられないようにするのだという。

ペット税の税収は、(1)ペットと飼い主の特定につながる鑑札や体内埋蔵型マイクロチップの普及 (2)自治体が運営する動物収容施設の収容期間を延長するための運営費 (3)マナー向上の啓発運動費用——などに充てる(2008年12月28日03時14分 読売新聞)

というのだ。2006年度末時点で全国の自治体に引き取られたペットは約37万4000匹にのぼるんだとその記事は伝えている。
 しかし、その税金はどうやって掛けるというのか。ペットショップから購入するときに課税するといったって、友達や知り合いからもらってくるときはどうするのか。野良公を拾ってきたときはどうするんだ。その税金を払ったとしてもそのままどこかに引っ越して捨てていったらどうするんだろう。
 ICチップの埋め込み作業で多分売り上げが伸びる結果になるであろう製造企業や獣医師会なんかからの圧力がかかっているんだろうか。
 脱税して内緒で飼っていた飼い主がいたとしたら、それを見つけたときにきちんと逮捕起訴する用意が構えられるのか。法律を作ればそれで世の中は動くと思っているのだろうか。例えば道路交通法という法律で規制してあるから夜間の自転車はみんな点灯していると思ってでもいるのだろうか。夜間無灯火で自転車を走らせている人たちはまさか逮捕起訴なんてされることはないだろうと高をくくっている。もし本当にそうだったらみんな必死になって点灯して走る。そうでないという現実を見れば何が効果的で何が効果的ではないかは容易にわかる。
 この法律がもしできたとすると、その施行時点で飼い主の中には税まで払うんだったら捨ててしまえとする輩が続出するであろうことはこれまた容易に想像がつく。電気製品のリサイクルのためにかかる費用を古い製品を捨てるときに課する制度が始まった時にそうした製品の不法投棄が後を絶たなかったことから考えるとこれくらいのことは誰でも予想がつく。あれだって製品を販売するときにリサイクル費用を載っけた価格として売るべきだという声があったにもかかわらず、メーカーの売り上げ減を心配する声に簡単に自民党はこけた。その不法投棄された電気製品はどのように処理されたのか。自治体が処理費用を負担したということは結局住民が負担したということで、メーカーはそしらぬ顔だった。
 ペットショップで購入しないと手に入らないようなペットを入手するときだけに課税するシステムにすることも考えられるけれど、その場合はもらった、拾ったペットはどうするのかという問題が出てくる。モラルの問題としてその改善が図られることはこの国では期待ができないのだとしたら、届け出てICチップを埋め込むことで何かメリットが生じないと、ペットの放棄は後を絶たないだろう。例えばきちんとペットを育てていると選挙の投票権が二つもらえるとか・・・、こりゃダメか?なにか考えられそうじゃないか・・そうでもない?