中学生以下の子供に年間31万2千円を支給するけれど、ただし、児童手当や扶養控除が廃止されちゃうというアイディアだったかな。ま、わが家にはすでに全くなんの影響もないのだけれど、所得制限をしなくて良いのか、というのは昨年の麻生政権がみんなに配った定額給付金の時にも論議になった。あの時は殆ど説明なんて大したことはされなくて、最初に「高額所得者で貰うのはさもしい」から始まって誰にもに一発給付した。もうあんな話、とっくに忘れてしまった。あの時に一律に配るのはやっぱりおかしいかもなぁと思ったんだけれど、考えてみるとわが国は所得の捕捉ってものが従来からいい加減になっていて、公平に政府によって捕まえられていないからどう選別するのかまったくの話手立てがない。
個人情報の侵害になるということで強制できていないもの。なにしろ公的なIDを必要としない国なんだから、素晴らしいというか、どこかに何も公的機関に補足されていない国民がいたっておかしくないくらいだ。
そんな状況だからひとりひとりを収入によって選別なんてできるわけがないのだ。それに子どもを抱えている家庭というのは当然若い人たちで何かで間違えちゃったり、悪いことしちゃったりして大稼ぎした、なんて人はいるだろうけれど、真面目にやってきた人たちはそんなことはないだろう・・・と信じていたりして。それに子育て家庭だって、親が大金持ちの人だっているだろうし、そういう家庭はその程度の金なんてたいしたこたぁねぇんだよと思っているかも知れない。
ひとりひとりの収入を完全に、公平に補足できない以上、そこを支給基準にするのはおかしいということになるだろう。それにしても完全、公平に補足できないシステムというのは国として納税面から考えたらこれはまったくの話、公平さを欠いていることには間違いはないと思う。今やそんなことをいっている場合じゃないのだろうか。
