米国も豪州も日本で毎年留学フェアーを開催している。米国がどの様なフェアを開いているのか知らないけれど、昨年は赤坂サカスで実施したという。豪州の様々な教育機関は毎年新宿で数十の教育機関が集まってそれぞれのブースで相談に乗っている。こうした国々は留学生を受け入れる教育産業を一種の輸出産業として意識している節が見られる。外貨を持ち込んでくるわけだからだろうか。3月2日の在日米国大使の話によると日本から米国への留学生の数は14％も減少しているのだそうだ。
Open Doors 2009, IIE (Institute of International Education)によると米国における2008-2009の日本人留学生総数は29,264人（前年比13.9％減、全米の留学生総数の4.4％、国別では第5位）だそうだ。
2008年の「留学交流」という雑誌に掲載された「留学生政策と労働政策・入国在留管理政策との連携の課題〜オーストラリアと日本の比較から〜」（佐藤由利子、橋本博子、プルネンドラ・ジェイン、日本学生支援機構政策調査研究課）によると2007年に豪州へやってきた留学生はおよそ30万人で、豪州の収入は122億豪ドルにもなり、これは豪州の輸出業としては石炭、鉄鉱石に次ぐ第三の収入源なんだそうだ。この意識、果たして日本にあるだろうか。ちなみに豪州への留学生の多くが豪州への移住を希望し、それを豪州政府も意識しているという。
