公的機関、若しくは公的存在の記者会見が誰でもが直接聞くことができて、誰でもがいつでも質問することができる場であるべきだというのはおかしいことではないだろう。会見がある種の人間に限定されることの意味というのは一体なんだろうか。
ひとつには双方にとって時間が限定されているから、効率良く問題になる項目について明らかにすることのできる質問に回答する、という観点があるだろう。これは良くわかる。
今聴いたら問題がより顕在化してしまうので、要領を心得ている質問者だけに限るという観点がある。これはちょっとまずいことが起きている時に、それについて触れ始めると問題が大きくなってしまうということがあるけれど、これは大いに問題だ。だから、強権的に会見を牛耳ってしまうことがしやすいように参加者を限定したり、恫喝したりする。これは現在の石原慎太郎東京都知事の記者会見をネットやMXテレビの番組（今でもやっているのかな）で見ると直ぐわかる。
問題はこっちなんである。例えば首相のぶら下がり会見（なんだか訳知りの連中の隠語のようではなはだ気に入らない言葉だ）なんかがそうだけれど、気後れして肝心なことを聞き出すことの勇気を持ち合わせていないような記者ばかりで構成されている不満を覚える。あそこになんで一社だけでも大ベテランを配しようとしていないのだろうか。
そうしたこれまでの因習に縛られた政治の場を大いに変換し、これまで国民の前に明らかにされてこなかったことをことごとくぶちまけて改革していく、というニュアンスが私の「政権交代」という言葉の中にはあった。
それはお前の勝手な思い込みで、民主党が大いに改革するんだといっていたのはニュアンスの、価値観の相違であって、それは独断専行した解釈だったのだというのであれば、次回から彼等にイニシアティブを渡さない方法を私たちは考えなくてはならない。ところがこれがうまく行かないんだなぁ。東京23区の東半分の人は社民党でいってくださいという作戦が立たないからなんだなぁ。
記者会見を本当に開放されたものにするためには何が必要なのだろうか。民主党の内閣がそうする気がないのだとしたら、記者会見を牛耳っているマスコミの方から改革を言い出せる方法を考えなくてはならない。
しかし、これは至難の業である。なぜなら、こうして閉鎖された状態の中に記者会見を追い込んでおくことでメリットがあるのは質問する側にもされる側にもあるということだからである。私たちが購読をどんどんやめていくという方法をとることによってまず新聞は陥落させることができるだろう。しかし、問題はテレビだろう。彼等はスポンサーさえ掴んでいればよいわけだ。となると、私たちにできるのは草の根による情報の電波行為によってテレビは古いという印象を与えること、そして最後はスポンサーとなる企業に対してスポンサリングという行為からの撤退を訴えることだろう。
つまり、究極は自らの組織の存在さえ担保されればいくらでも政治の行動を許すという政・財の繋がりを分断するしかこのシステムを壊すポイントがないということになりはしないか。
私たちは霞ヶ関に存在するクラブに所属するいわゆるマスコミが報道しない、政財界の繋がりについての情報を拡散していくしかないだろう。
それにしても片山総務大臣のテレビで語っていた口調と記者会見でのスタンスとの余りにも大きな違いを浮き彫りにしてくれた畠山理仁の行動を私たちは称えて良いだろう。
