作成日時：2006-02-09 05:42 発信元：福岡領事館
唐津市議会は会計年度末（2006年3月）までに九電のプルサーマル計画に対する公式の立場を示す「プルサーマル特別委員会」を発足させた。九電は、唐津市当局者にとっての最大の考慮事項は安全性では無くお金ではないかと疑っている。現在の体制で、玄海町は国の助成金187億円（1ドル110円換算で1億7千万ドル）をこの30年間受け取ってきた。
巨額の固定資産税および法人税に加え、九電自身が少なくとも30億円（2700万ドル）の一時金を、地元反対派に対処するための「協力料」として玄海町に支払ったと伝えられている。地元の論者は、唐津市はこのアブク銭を手に入れる立場を欲しがっているのではないかと推測している。
こちら。国民は金で国を売ったんだね。電力会社は金で国を買ったんだね。よくまぁ「お前ら、取るときは取るだけとっておいて、今更反対はないだろう」といわないものだ。ということは、それだけ騙してきたことを後ろめたいと思っているということになる。
こうして考えると、本当に自民党政権は戦争が終わってから、この国を売り続けてきたということだろう。その方針に従ってデモ市民を検挙する官憲というものは、戦前の特高とどこが違うんだろう。
