msn産経ニュースでは水野社長の一問一答も含めて掲載しているけれど（こちら）、政府に対して要請しているという支援についての発言をこの記事はなぜか掲載していない。
- 水野社長「繰り返しになるが、とにかく停止を受けて、あらゆる手段を使い、安定供給をまっとうしたい。停止に至った経緯は、原子力事業というのは、安全を最優先に、安全確保を最優先に、立地地域、社会の信頼を得てはじめて成り立つ事業。福島の事故を契機にした新たな不安を真摯（しんし）に受け止め、基本を貫くべき。安全最優先で進めることが、長期的にはお客さま、株主の利益につながると判断した」
- 水野社長「今回の停止について、なぜ受け入れたかということになるが、長期的に見れば、今停止して、さらなる安全対策をして、地元、国民の皆さまに信頼を得て運転を再開し、事業を進めることが長期的に見れば利益になると判断している」
どうもこの一連の中電社長の発言であるとか、地元自治体のコメントであるとか、いわゆる新聞媒体が伝えるところをネット上で捜してみると、やはり、この原子力発電というシステムそのものの姿を疑うというスタンスに立っているとはとても思えない。彼等がいうのは、こうして原子力発電所を止めることによって地元の雇用が減少する、出張者が減少することによって影響が出るであろう宿泊施設の売り上げが減る、といった話ばかりだ。それは新聞媒体そのものがこれまで原子力発電を資金源として広告費を提供されてきた、そしてこれからも期待できる大スポンサーとして未だに頼り切っていることを考えればその様に書くだろうことを、読者としては想定していなくてはならない。
中部電力浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市の石原茂雄市長は9日、国から市に交付される電源立地地域対策交付金について、海江田経済産業相が「従来通りやらせてもらう」と全額交付を示唆したことを明らかにした。（2011年5月9日20時53分 読売新聞）
毎日新聞は産業界からの視点でこう告げる。
産業界からは「安定的に電力供給される保証はない以上、綱渡りの生産状況が危惧される」（重電幹部）との声が漏れている。（毎日新聞 2011年5月9日 22時45分 更新：5月9日 23時40分）
これではあたかも東海地震の震源想定地のど真ん中に位置する浜岡原発を止めてくれと要請した政府が悪者で、勝手に止めるんなら、止めてやっても良いけれど、金を出せよ、あとで電気が足りなくなったってしらねぇよ、と居直っている姿にまさに見える。
福島第一原発の事件がなぜこのようなことになっているのかを何もリビューせずに語っているとしか思えない態度であるし、その報じ方であると思う。
孫正義、スズキの鈴木社長の考え方をなぜリビューできないのか。
金が払われるから原子力発電は正しいので、放射能廃棄物が生み出されて、その捨て場がないというとんでもない欠陥商品であることなぞどうでも良いかの如き報じ方である。
今更始まったことではないけれど、いつまでその路線で行くつもりなのか。既に破綻しているではないか。
