島田市の桜井勝郎市長の息子が産廃会社の社長だというのは本当なんだろうか。そうなんだとしたらとんでもない話。
2001年の市長初当選前まで桜井資源株式会社の代表取締役と島田鉄工協同組合副理事長を務めていたといわれていて、桜井資源株式会社は産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業などを主な業務としているのだそうだ。今では息子が社長を務めているのだそうだ。もちろんこの会社が受け入れ瓦礫の処分にからんで仕事をやらないというのであったら、それはそれで立派なことだということもできるかも知れないので、実際に処分業務がどうなるのかを見極めないと利益誘導とはいえないことになる。
しかし、東京都の受け入れ瓦礫処理が東京電力の子会社が受注していたりすること、そしてこの瓦礫処理には多大な補助金がついていることを考えると、このフォーメーションは極めて不自然である。
今問題になっている瓦礫の処分はそれが放射線によって汚染されているのか、いないのかという点に大きな分かれ目がひとつある。放射能汚染されていないのだったら、何も東北から静岡まで輸送する必然性がどこにあるのかという点がひとつある。東北にあった大きなゴミ焼却工場は今機能していないのか。機能していたとしてもその処理能力では全く処理が間に合わなくて、そのままでは何十年もかかってしまうのか。自民党の衆議院議員である河野太郎は自身のブログで被災地に焼却工場を建設する計画は勿論あるけれど、その完成には数年を要するといっている。それまでのつなぎだというのである。
問題は放射能に汚染された瓦礫なのか、果たしてそうではないのかという点だといって良いだろう。そしてこういう時には屡々散見される復興特需の利権争いがウラにあるのではないのかという点にあるのだけれど、それを報道しようとするマスコミを見付けるのは至難の業となっている。彼らの殆どは「みんなで瓦礫処理」「みんなで福島の食材を！」路線をひた走る。
