本日の読売新聞の社説の冒頭。
原子力政策は経済成長や雇用、安全保障などにかかわる問題だ。住民投票によって是非を決めるべきではない。安全性を確認できた原子力発電所の再稼働は、地元の意向に配慮しつつ、政府が責任を持って決断する必要がある。
たったこれだけの文章の中に突っ込みどころが満載されている感の「社説」をなんの臆面もなく正々堂々と掲載することが出来るこの読売新聞の感覚が如何にジャーナリズムから外れているかを如実に示している。
原子力発電党広報新聞という副題をつけて売るべきだ。「日本絶賛党広報紙」たる産経新聞を遙かに凌駕している。原子力規制庁の記者会見には彼らも政党広報紙だから出席を禁止したらいい。
安全性が確保できる原子力発電所なんてものはこの世に存在しないということを彼らが認める日は購読者数が激減してみないとわからないのだろう。実際そういう事態になった時でも彼らは新聞店に押し紙をして凌げると思っているのだろうか。
事ここに至ってはいよいよ読売も終わりだなぁ。
