東京新聞の機能の社説は、本件に関して他のマスコミの論調とは一線を画している。あの判決を受けた視点が全く違っているのだ。対決しなくてはならない相手は検察である。→ こちら。
今年6月に最高検がまとめた報告書では、「（検事の）記憶が混同した」「故意ではなかった」などと結論づけ、市民から告発された検事すべてを不起訴処分にした。かつ、今も報告書をホームページなどで国民に広く知らせていない。あまりに身内に甘すぎる調査結果であり、真相はなお“闇”の中にあるといえよう。
検察審制度そのものへの冒涜（ぼうとく）に近い問題が露呈している。「記憶の混同」が許されるなら、どんな報告書もまかり通る。もし、検察のシナリオどおりに進んだとしたら、司法の汚点になるどころか、司法改革自体が台無しになる。
検察が暴走したら、どう食い止めるのか…。根源的な問いも、この事件は投げかけている。
