ほぼ足りてまだ欲 その先

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予想

 新聞が今度の衆議院選挙の予想を掲載している。

 16日投開票の衆院選について、朝日新聞社は4,5日、全300小選挙区有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報も加えて公示直後の序盤情勢を探った。それによると、現時点で(1)自民は小選挙区が好調で比例区と合わせ単独で過半数を確保する勢い(2)民主は惨敗で100議席を割り込む公算が大きい(3)第三極の日本維新の会比例区で民主と肩を並べ、小選挙区と合わせて50議席前後に(4)日本未来の党比例区で8議席前後を確保しそうだが小選挙区では苦戦、などの情勢になっている。
 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区でほぼ半数、比例区でも4割いる。公示直後は各候補が有権者に十分浸透しているとは限らず、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。
〈調査方法〉 4,5の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で実施。目標有効回答数は各選挙区400人。世帯用と判明した番号は全国で計17万4649件、有効回答は計11万5604件。回答率は66%。
(朝日デジタル 2012年12月5日23時58分)

 これで見る限り、自民の圧倒的勝利である。日本未来の党は惨敗という予想だ。世論調査の形態を取っているけれど、これは明らかに朝日新聞の希望的予想に過ぎない。各選挙区でのサンプリングはわずかに400に過ぎず、その上それは家電だけで、回答率も66%だから単純に計算してもサンプル数264にしかならない。傾向からいえば当然家の電話に出ることができる人に限定されるわけで年齢層も偏っていることが推測される。
 当然朝日も逃げは打つわけで、最後に「今後情勢が大きく変わる可能性もある」というのは卑怯きわまりない。彼らはこうして逃げを打ちながら、彼らがこうして書くことによって「どうせなら勝ち組に乗りたい」という意識を利用して自民党に利することがわかっている。そこが実にイヤらしい。こんな記事を掲載する必要が一体あるだろうか。選挙が公示されて以降はこの種の記事は書かれるべきではないし、公職選挙法で取り締まるべきだと思う。朝日新聞自民党の機関紙だったのか。