東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら100人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班目春樹元委員長（64）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。
検察当局は8月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。
告訴・告発の対象には、菅直人元首相（66）や海江田万里元経済産業相（63）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（59）ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部−などが名を連ねる。（msn産経ニュース 2012.12.30 08:43）
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報じているのが産経新聞だということ。政権移転後であること。遅きに逸していること。他にもいろいろあるのだけれど、政治的バックグラウンドを感じる。この場合、当の原発をここまで日本の各地に増強せしめてきた時の政権与党はなんのお咎めも受けないということから考えると、非常に意図的なものがあったといっても良い。これは明らかに司法が独立していないことの表れだといっても良い。
