【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省OBが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を22年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、2010年度で約3,800万円の差益をあげ、OBらが役員報酬を得ている。（朝日新聞 2013年1月3日9時58分）
14道県を独占。ずっと理事長は通産OBで今の理事長は元中小企業庁長官。 その年収は1,658万円。
まぁ、これは税金ではなく原資は電気料金だけれど企業の性格からいったら税金と似たようなものだ。こういう具合に高級官僚に金を渡しているカラクリはあちこちにそのまま手つかずになっているに相違ない。それだのに、そんな「埋蔵金」なんてどこにあるっていうんだとうそぶいているのが自民党で、その連中に票を入れたのは一体誰なんだ。
