国にとって軍隊という装備は個人が銃を持つのと同じだろうか。拳銃を持ち歩いている奴がいたらどう思うだろうか。こいつは頭が狂っていると私は思うだろう。しかし、米国では当たり前だということになるのだろうか。何しろ子ども向けの銃を売っている位なんだから米国という国はお互いがお互いを信頼していないということになる。パレードの列にむかって発砲して20人近くを傷つけても、学校に高校生が銃を持ち込んでぶっ放して何人も殺しても、米国という国は銃を国土から一掃しようとは一切思わない。それくらいだから軍はどんどん装備を先鋭化して国の金をつぎ込んでいる。しかも、その装備を日本の本来あるはずのない軍隊である自衛隊のように空薬莢を探して回収しながら撃つ練習をしているのと違って、世界どこででもガンガン使える場所を探しては乗り込んでいってバンバンぶっ放す。そうしないと兵銃器産業が成り立たないからだ。竹中ヘーゾーにいわせれば産業の転換をしなくちゃならないのは日本の農業・漁業じゃなくて米国の兵器産業じゃないのか。
アベシンゾーや石原シンタローなんかがいっているのは個人に銃器を持たせる、つまり国に軍隊という兵器を常備して堂々と米国と日本の兵器産業を後押ししようという政策だ。そうすればこれまで不毛の市場だったこの国が底なし沼のように拡大可能な市場になり得るからだ。
これには非常によいサンプルが身近にある。それが朝鮮人民民主主義共和国だ。彼らは軍を近代化することに注力して国民の生活を犠牲にしているわけだから、アベシンゾーや石原シンタローの目標に非常に似通っている。ひょっとするとその根は同じかも知れない。
石原シンタローと思想を同じくする橋下トールは「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる（朝日新聞2013年5月13日13時55分）」という見解の持ち主だから、彼らが政権をとって憲法を改正し、自衛隊を国防軍として正式に認めるということになると、売春防止法も廃止して軍隊慰労法なんてものを持ち出してくるのかも知れない。
こうして考えてみると、明らかに彼ら一派がいっていること、やろうとしていることが常軌を逸しているんだということがわかる。それでもいいってんならしょうがない。
