TPPが成立すると官公庁の発注案件は日本語で仕様書や契約書を作ると、非関税障壁だと米国系企業からクレームをつけられる可能性がないとはいえない訳か。なんでも英語で作らなくてはならないということになってしまうのか。地方の町役場も英語で書類を作らなくてはならなくなるのだろうか。
そんな状況になって日本の行政活動はやっていけるのだろうか。ということはこれからの日本では英語がわからないと活動ができないということになるのだろうか。これはおかしくないかなぁ。言語も売り渡すということになってしまうじゃないか。