- 岩間陽子：政策研究大学院大学教授
- 岡崎久彦：特定非営利活動法人岡崎研究所所長・理事長
- 葛西敬之：東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
- 北岡伸一：国際大学学長・政策研究大学院大学教授
- 坂元一哉：大阪大学大学院教授
- 佐瀬昌盛：防衛大学校名誉教授
- 佐藤謙：公益財団法人世界平和研究所理事長(元防衛事務次官)
- 田中明彦：独立行政法人国際協力機構理事長
- 中西寛：京都大学大学院教授
- 西修：駒澤大学名誉教授
- 西元徹也：公益社団法人隊友会会長(元統合幕僚会議議長)
- 村瀬信也：上智大学教授
- 柳井俊二：国際海洋法裁判所長(元外務事務次官)
アベシンゾーが作った懇談会。今年になって再開。首相官邸のウェブサイトには1回目の2月8日の様子がアップされているだけ。そうなるべく集めたメンバー。
どうしてもアメリカに尻尾を振って戦争したいのがこの連中。なにしろ自分が戦争にいくわけないからね。
柳井俊二座長は（2013年8月）23日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を包括的に容認するよう求める報告書をとりまとめる考えを明言した。（2013/08/23 20:13 共同通信）
これに対して内閣法制局長をアベシンゾーによって更迭されて最高裁判事に就任したばかりの山本庸幸が8月20日の会見で、憲法解釈の見直しについて「難しい」と述べ、集団的自衛権を実現するためには「憲法改正をした方が適切だ」と見解を示したというニュースが報じられたら、菅官房長官が翌日の会見で、「内閣法制局のトップを務めて、まさに合憲性の最終判断を行う最高裁の判事だから、公の場で憲法改正の必要性まで言及したことについては、私は非常に違和感を感じている」と発言した。
その理由というのは日本の最高裁判所は憲法裁判所ではないから、起訴された事件に関して憲法の内容に初めて触れるのであって、憲法解釈は内閣が行うのであって踏み込みすぎだというのである。
まさに、元内閣法制局長が如何に彼らにとって邪魔だったのかということを白状したようなものである。
私たちは、私たちを蟻地獄に落とそうとするアベシンゾーとその御用懇談会をハッキリと見届けて、厳しくその憲法違反を追及しなくてはならない。そうしないと、後に続く世代にまたまた、禍根を残すという結果になってしまう。
