政府は、26の専門業務を廃止し、全ての仕事で1人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を3年とする労働者派遣法改正案を国会に提出した。会期中に成立させ、来春の施行を目指す。
経営側は複雑な労働者派遣制度が簡素化され、活用しやすくなると歓迎。一方で連合など労働側や民主党は、派遣先企業で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがあると懸念を示す。(宮崎日々新聞 2014年4月6日 社説)
もう職種制限はなぁ〜んもない。どんな分野だろうと、どんな職種だろうと、部門だろうと、派遣労働者、つまり自分のところで常雇いしない労働者ですべてを賄うことが可能になる。もちろん資格がないと働けない職種についてはその資格さえ持っていればいいわけで極端なことをいえば派遣の医者というのも可能なのではないか。
常雇いではないということは、厚生年金も何も企業の縛りはなくなってしまうということではないのか。労働者はひとりの事業主ということになるのだろうか。こんなに労働者を大事にしない国はほぼ奴隷国家だと断じても良いのではないのか。
この国を統括している政権担当者は自分たちが生きている間だけこの国の金筋が儲かればそれで良いと思っているらしいので、もはやこれではこの国、この社会そのものを売り渡そうとしているということになるのだろう。