日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。（NHKニュース2014年7月18日 17時49分）
要するにこの国にいる、どんなヴィザの外国人も生活に困窮したら、自治体がその裁量で行う救済は別として、法的には全く放り出されてしまうから、自分でどうにかしろよ、知らねぇぞ、といっているってことなんである。
まあ、はっきりいってこの国はこんな国なので外国からお越しの皆さんはどうぞお気をつけいただきたい。人口がどんなに減少して労働力が足りようがなんだろうがこんな国にはお越しにならぬようご忠告を申し上げる次第である。
外国人労働者を導入しないと大変だといっている連中が経団連とか元東京入管所長とかいるけれど、これじゃ、しょうがない。
