福島第一原発事件についての政府事故調査委員会によるヒヤリングが部分的に政府ウェブサイト上に公開されて、話題を呼んでいるけれど、なぜか東京電力経営陣に対する調書への情報公開を請求した事に対して「報告書に、その内容等を慎重に吟味した上で要点を引用するような場合を除き、公にしないこと、ヒアリングの結果を責任追及のために使用しないことを前提に、関係者の任意の協力を得て非公開で行われたものである。」として全面不開示を決定したと、昨年末に通告があったそうだ。
だとすると、吉田昌郎元所長の調書を公開したこととの整合性がとれないのだけれど、それを敢えて無視している点が非常に意図的である。また、この事実をほとんどのマスコミが報じていないことに非常に恐ろしいものを感じる。
特定秘密保護法とともに、一般国民に対して非常に強圧的な、言論統制の力を感じさせる。今まで以上に東京電力の傲慢さ、この事件の重大さを蹂躙しながら金儲けに突っ走る安倍晋三自民党・公明党連立内閣の危険性を感じさせる出来事である。
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東京電力の広瀬直己社長は6日、新潟県の泉田裕彦知事と会談した。広瀬氏が柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求めたのに対し、泉田氏は「福島第一原発事故の原因究明に後ろ向きだ」と批判するなど、歩み寄りは見られなかった。
東電は一昨年秋、原子力規制委員会に柏崎刈羽原発6,7号機の審査を申請している。広瀬氏は柏崎刈羽原発の視察も求めたが、泉田氏は「事故原因の究明が不十分で社内処分もない。安全の議論のスタートラインに立てない」と応じなかった。泉田氏はこれまで、事故の検証と総括がない限り、柏崎刈羽原発の再稼働を認めない考えを繰り返し表明している。
東電は7月までに、新潟事務所を新潟総支社に格上げし、約20人いる社員を増やす方針だ。地元自治体や住民の要望などに丁寧に対応していくことで、再稼働へ理解を得たい考えだ。
東電の2015年3月期決算は、燃料費の抑制などコスト削減の徹底などで最終黒字となる見通し。数土文夫会長は昨年末の記者会見で、年内の電気料金の再値上げは見送る方針を明らかにする一方、柏崎刈羽が再稼働しなければ、2016年3月期の黒字確保は厳しくなるとの見方を示している。（古賀大己）（朝日新聞2015年1月6日20時58分）
新潟の泉田県知事の見解は正に的を射ているということができる。それに引き替え、鹿児島や佐賀では何が起きているのだろうか。
