約130兆円の年金資産を運用するGPIFは昨年10月、「国内株式」の投資比率を12％から25％に引き上げることを決めた。そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、9日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率95％で予想される最大損失額」は約21.5兆円となり、見直し前の損失額（約10.4兆円）と比べて2倍に膨らんだからだ。（日刊ゲンダイ2015年1月15日）
ギリシア不安、ロシア不安が現実となった時、年金資産は壊滅的なことになる。これでも自民党・公明党に好きなことをさせておくのか。
