新潟市在住のフリーカメラマン杉本祐一（ゆういち）（58）氏は新潟日報社の取材に、自宅を訪れた外務省職員らから「返納しなければ逮捕する」との趣旨のことを言われ、返納を決めたと明かした。
杉本さんによると、7日午後7時半ごろ、同省職員と新潟県警の警察官ら計数人が訪れ、旅券返納を求めた。この際のやりとりの中で、職員らは「返納に応じなければ逮捕する」との趣旨の発言をしたという。
杉本さんは同日深夜、共同通信の取材にも応じ、「取材と報道の自由どころか、言論の自由を妨げる行為。言語道断だ」と政府の対応を批判した。
杉本さんは、過激派組織「イスラム国」の日本人人質事件を受け、3日に新潟日報社の取材にシリア入りの計画を語っていた。「現地に滞在しなければ見えないものがある。ジャーナリストやカメラマンは現地に行く必要がある」とし、27日に日本を出発してトルコ経由で現地に入り、一週間から10日ほど滞在し、難民キャンプなどを取材する予定だった。（東京新聞2015年2月8日 朝刊）
渡航阻止の法的根拠について外務省は、旅券の名義人の生命、身体、財産の保護という、旅券法19条の規定に基づいて、緊急に旅券の返納を命じたとしている。この規定による返納は初めて。
政府が、国民を守ろうとするのは当然だ。ただ、生命や身体、財産を保護するという理由であっても、返納命令は憲法が認める国民の権利制約につながる。憲法の理念を損なわない慎重な対応が求められる。 （関口克己）（東京新聞2015年2月8日 朝刊）
特別警察を彷彿とさせる出来事であるといって良いのではないか。東京新聞のこのスタンスと、産経自民党広報新聞とのスタンスの違いはあまりにも差が大きい。
