法務省が発表している「平成26年の国内情勢」なる文章がある（pdf）。こちら。これは法務省が毎月発表している内外情勢の一部だと思うが、twitterでリンクされているものだ。
これによると、自公連立政権が強行に進めるものに対する反対運動をすべからくオウム真理教と同列に揚げて「社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向」としています。
- 共産党や過激派が海底ボーリング調査に対する妨害などの抗議行動を実施：地元市民ではなくて、共産党･過激派としているところに注目したい。
- 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及：何でもかんでも反対する人たちを「過激派」にしてしまう。
- 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続：まるで原発反対を掲げているのはすべて共産党のようなタイトル。そもそも今時、「共産党」と書いたら過激な一派だという表現をし続けるのはあまりにも時代錯誤。霞ヶ関のずれ具合は並大抵ではない。
- 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開・集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に対する反対世論の拡大に傾注：如何に現連立反動政権が行おうとしている動きが国民の反対を受けているのかということを自ら認めているようなものだ。
- 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起
- 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派・米軍普天間基地代替施設の工事関係者を狙った犯行・民間団体を狙ったゲリラ事件は13年ぶり：10月の「川口市内に所在する民間会社の社屋ビルに向け，金属弾を発射するゲリラ事件」のことをいっているのだけれど、民間会社というのは辺野古のボーリング調査を受注した会社のことで、この会社が入っている貸しビルにゴロンと手製のようなものが、ころがりこんだ、まるで子どもの遊びのような事件のこと。各マスコミは一斉に警察から配布された発表文をそのまま掲載。
- 安倍政権との対決姿勢を強める共産党：こんな項目が独立してあげられていること自体が時代錯誤も甚だしい。もうこうなると大笑い。しかし、戦前の治安維持法下の臨戦態勢の如くであることを惹起させる。普通にいえば、なんということないと捉えられるかもしれないが、わが国の過去を学習してみると、このあたりが正に戦争への道を象徴しているといっても良いだろう。
- ほんのわずかにヘイトスピーチ･グループも最後に付け足しで揚げられているものの、彼らに反対するグループについてわざわざこんな記載を付け足している。
右派系グループが行った街宣活動やデモ行進に対する抗議・妨害活動を行った。抗議・妨害活動への参加者の中には，右派系グループ活動家に対して罵声を浴びせて挑発する者もおり，右派系グループとの小競り合いは各地で常態化した。こうした状況の中，右派系グループのみならず，「対抗勢力」からも，右派系グループ活動家への暴行や警察官に対する公務執行妨害などで複数の逮捕者が出た（東京，埼玉など）。
