経済効率一辺倒、大企業が儲かれば、広くあまねく国民にその「恩恵」が及ぶと今でもバカのひとつ覚えの自公連立安倍晋三不遜内閣だけれど、子どもたちが少なくなる地方の小学校、中学校を統廃合しろといっている。
これだけでも彼らが少子化に歯止めをかける気がほとんどないことがわかる。学校がないところに子作り世代の若者夫婦が移住してくるだろうか？そんなことはちょっと考えたらすぐさまわかりそうなことではないか。
経済効率からいったら、都会にすべての人間を集中させてすべての政府機関がそこで成り立つ様に配置したらそれで良い、ということになる。人間はどうして山の中や、海辺の村にずっと住んでいたいと思うのだろうか。そういう気持ちがある以上、それぞれの人たちが自分が産まれたところで生きていく、そうした状況を可能にしていくのが勤めではないのか。
霞ヶ関や永田町が国民の生きていく場所を限定する権利が一体どこにあるのだよ。
