- 讀賣新聞：東西冷戦の終焉し後、我が国は、様々な安全保障上の矛盾や課題に直面してきた。それらを克服し、日本と世界の平和を確保するうえで、重要な前進だと評価できよう。
- 産経新聞：首相が強調したのは、反対勢力が安保法制に「戦争法案」などとレッテルを貼り、戦争に巻き込まれるという主張の誤りだ。集団的自衛権の行使容認による同盟の強化は、近隣諸国の挑発的行動にすきを与えないことにつながり、紛争を予防する効果を生む。
- 毎日新聞：安倍政権は、集団的自衛権の行使容認など、自衛隊の海外での活動を飛躍的に拡大する安全保障法制の関連法案を閣議決定した。日米安保条約の改定に匹敵し、専守防衛の本質を変え、本来なら憲法9条の改正手続きを踏まなければならないほどの戦後の安全保障政策の大転換だ。私たちは、安全保障環境の変化に応じ、必要な法整備を検討すること自体は理解する。だが、今回の安全保障法制は内容も進め方も問題が多すぎ、とても同意できない。
- 東京新聞：安全保障法制が閣議決定された。海外での武力の行使に道を開く危うい法案だ。戦後貫いてきた「専守防衛」の原点に、いま一度返るべきではないか。安倍内閣がきのう閣議決定したのは、集団的自衛権を行使できるようにするための自衛隊法改正案など、十の改正法案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法案」だ。これまで「安全保障法制」と呼んでいたものを、二つの法案を合わせて「平和安全法制」と言い換えたのも、「戦争法案」との批判を和らげる意図があるのだろう。それは欺瞞（ぎまん）である。呼び方をいかに変えようとも、法案が持つ本質は変わりようがない。
産経新聞はやっぱり自民党の広報紙で、公器というにはほど遠い。もう新聞として扱う必要はないだろう。
