今や「赤旗の記事」と括弧付きで語る場合ではなくて、その辺のマスコミが安倍晋三と一緒に飯なんか食っちゃっているので、まったく信頼が置けず、むしろ「あの赤旗の記事」といって信頼感が増している事実に着目する必要がある。
財務省は26日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後に93万円にもなり、憲法26条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。
小中学校の教職員数を9年間で約3万7000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年1％減らす一方、授業料など自己収入を1.6％増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。
2004年の法人化後、交付金を1470億円（12％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。
小中学校の教職員については、10クラスあたりの先生の数を今と同じ18人にしても、少子化の影響で24年度の教職員は3万7000人減らせると指摘。文科省が、いじめや不登校問題などに対処するため教職員を増やし、全体で約5000人減にとどめる計画を示していることと対照的な内容となっています。財務省は「教員が増えても、いじめや不登校も解決せず、学力も向上せず、教員の多忙も解消されない」と少人数学級を全否定しています。
解説：値上げの連鎖復活も
財務省の提言の長期試算通りに国立大学の学費を値上げすれば、最悪の場合、16年後に約40万円もの値上げになります。
財務省は、16年後の2031年度に国立大学の自己収入を7370億円（2013年度）から2437億円増やして9807億円にすることを要求。自己収入の内訳は、授業料、寄付金、産学連携の研究費収入などです。
地方大学や文系中心の大学は、産学連携による収入増を見込むことは難しいのが現実です。仮に授業料値上げだけで自己収入増をはかろうとすると、授業料を毎年2万5000円程度値上げして、16年後に現在の約53万円から40万円増の93万円程度にしなければなりません。（学生数を現在の61万人と仮定）
国立大学が連続値上げに踏み出せば、18歳人口の減少で経営が苦しい私立大学も値上げに踏み切り、1970年代以降から2005年まで続いた国公私立大学全体の「値上げスパイラル」が復活する危険があります。
家庭や学生の厳しい経済状況のなかで、アルバイトで学業に専念できない学生や、経済的理由で進学をあきらめる高校生が増えています。こうした若者からも大学教育を奪う学費値上げは絶対に許されません。財務省の提言は、憲法26条が求める「教育を受ける権利の保障」を投げ捨てる暴挙です。（土井誠・党学術・文化委員会事務局次長）
これでも、公民のためを考える政策っちゅうことになるのでしょうか。ならんよねぇ。外面の良い首相って位ならまだしも、彼はもう既にこの国を自分たちの儲けのための草刈り場としか見ていませんよね。
外国に提供するODAは彼の外遊に同行している経団連各社の懐に入る計算の上に成り立っているわけですから、国民から吸い上げたものを外国経由で大企業の懐に入れている、という構図です。ま、これは今に始まったわけではないけれど、それを何十倍に拡大しています。その分、国民はこれまでの何十倍を絞られるわけです。
いや、ほとんどの人は、そんなこたぁねぇよ、おまえの迷いごとだと仰るでしょう。大企業が潤って初めて下々にそれが流れ出てくるんだって。それが大嘘だってことにまだ目覚めない人はいますね。私が大震災が来たらどうするか、ということに目をつぶって、遊び歩いているのと同じ事ですけれどね。
