「2015年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は76件で、2000年に介護保険法が施行されてから最多の件数」なのだそうだ。高齢者はどんどん増えてくるから利用者はどんどん増える。それなのになんでその介護事業者が倒産するのか。
介護分野に入ってきてくれる労働者が減少していて、なおかつ介護報酬が5年ごとの見直しで、とんでもない状況になってきてしまっているからだ。
しかも、介護事業所の新規参入件数がどんどん減少している。やめる件数が新設件数を上回っている。これから先がまさに高齢者社会の本番だというのに、である。
これで厚労省が真剣にこの国の将来に取り組んでいるとはとても理解しがたい。社会保障制度なんてどうでも良いと思っている自民公明連立政権が消費税増税分の社会保障システムへの投入なんてことをいっているのが嘘だというのは火を見るよりも明らかだ。
