TPPが成立すると地方自治体は自らが主催するプロジェクト、即ち発注工事入札といったものを英文で公告せんといかんことになるんだそうですね。これは自由党の森ゆう子参議院議員の質問で取り上げられていました。森議員もいっているように、これを実際に各自治体が実行できるのか、といったら私はまず不可能だというべきだろうと思います。
じゃ、米国の各地方自治体もこれを実行することになるのか、即ち他国言語を使って公告することになるのかといったら、それはする必要が無い、他国に公開しなくても良いということにWTOで決まっているからだというのが政府答弁でした。そりゃおかしいだろう？じゃ、TPPってのは米国が有利になって、日本俄然後悔することになることをむざむざ認めているという不平等条約だということになるのか。これじゃ、日米修好条約の退歩じゃないか、江戸末期の条約じゃないのか、ということになっておりますな。
こんな簡単なこともこれまでの委員会の議論で明らかでなかったのかと思うと、こいつら、つまり、自公維ですが、はいったいどっちを向いて日々暮らしているんだろうかと、甚だ疑問な今日この頃ですが、これはどうせ無視されてしまうのでしょうねぇ。
