文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、あっせんを仲介した人事課OBの団体「文教フォーラム」の家賃を負担していた公益財団法人「文教協会」（東京）が解散の手続きを進める。豊田三郎常務理事が１日、明らかにした。
協会は、経常収益の7割を「全国大学一覧」「大学設置審査要覧」といった出版物の販売でまかなっている。豊田常務理事によると、解散の方針は、松野博一文科相が１日、協会について「今後、補助金など国からの支出、書籍などの購入を一切行わない」と述べたことを受け、近藤信司代表と話し合って決めた。文科省の厳しい方針が国立大などにも及び、編集への協力が得られないと判断したという。
家賃を負担したことについて、豊田常務理事は「協会の分室として出したのは当然」とする一方、「国民から疑念を招き、信頼を著しく失墜したのは事実。そのなかで収益を出すことは無理と考えた」と話した。2月中にも理事会や評議員会を開いて解散の承認を受け、内閣府に認めてもらう必要があるという。
協会は元文化庁長官の近藤代表をはじめ、役員9人中6人が文科省出身。補助金や書籍購入などで2009年度以降、文科省から約1億5千万円が支払われている。（片山健志）（朝日新聞2017年2月2日00時20分）
豊田三郎は文科省を退官後加計学園に天下っていたもので、文科省から加計学園に天下っていた二人の役人のうちの一人。
もう一人は木曽功で、2014年に第二次安倍内閣の内閣官房参与に任命され、2016年に加計学園へ理事として再就職。加計学園理事および、同学園千葉科学大学学長就任。
こんな具合に霞ヶ関の連中は何度も退職金を稼ぎ、闇の中に紛れたままの特別予算でしつこく税金を懐にねじ込んでいる。如何にも加計学園の税金がっぽりもらって獣医学部設立に寄与したことは明確。何しろ加計孝太郎といったら安倍晋三の親戚。韓国の前大統領の疑惑とどこが違うのか教えてもらいたい。
