ほぼ足りてまだ欲 その先

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共謀罪

 あさってには強行採決する予定だそうだ。与党だけで突っ走る!といわれるのを避ける為に(といってもただ表面的な話だけれど)、日本維新の会という金魚のフンも一緒に強行採決に加わるのだそうだ。金魚のフンはどこまでいってもフンだ。本当のフンはそのまま沈みっぱなしだからまだ良いが、日本維新というフンは数を頼りにするバカ自民党の数あわせになるだけで、あとはなんの想像力も創造力も持ち合わせていない。
 共謀罪は密告社会を構成する結果となる。SNSやこういうネット上に書き込んだことを理由としてでも、容易に人を拘束することができることになり、政権批判をする人たちが例えばfacebookで交わしたメッセージを根拠に引っ張ることだって平気でできちゃう。「疑いがある」というだけで引っ張って、社会活動を封じてしまえば、あとはなにもできなくなる。本の位置に例を大きく広報新聞紙、例えば読売新聞とか、あまりにもいい加減な産経新聞なんかで報じてしまえばそれ以降は国民は怖くなって黙ることになり、反政権活動も地下に潜るしかなくなるだろう。まさに治安維持法、そのものだ。
 普通の人は「まっさかぁ〜っ!そんなことできるわけがない!」というだろうが、できちゃう。それは歴史が証明している。様々に弾圧が行われていたことはもはやよぉ〜く知られていた。たった70年でそれすら「なかったこと」にしてしまい、国民も知らなかったことにする。
 中曽根康弘が99歳になったそうだけれど、これを機にこれまでの悪事をすべて白状したら良いんじゃないのか。はくじゅ→はくじょう。

国会参考人

自民党が連れてきた木村圭二郎弁護士の言のほんの一部:「捜査機関の間違った法執行の可能性を理由として反対するのであれば、極端に言えば、あらゆる刑罰法規に反対しなければならないことになる。テロ等準備罪に特有の、運用の乱用の危険はない」
 これにはびっくり仰天。まさに仰る通りで、捜査機関は平気で間違った法執行ができちゃうんだから、これは今始まったこっちゃない、といっている。だから、これもそうなるだろうけれど、特有のものじゃない、というわけだ。
 誰か、オイオイ!といったんだろうか。これじゃ、共謀罪どころか、日本の刑法を見直さなくちゃな。
 東京新聞がピックアップした記事によると、指宿信・成城大教授(維新推薦)はこう言っている。

英国や豪州、米国では捜査機関による監視が立法で規律されている。地下鉄サリン事件など過去のテロ事件をなぜ防げなかったのか、国を挙げての議論を目にしたことがない。その反省なしに、この法案を用意することは合理性を欠いている。冷静な議論を求める。

 ところがNHKのウェブ上のニュース(5月16日 17時47分)では

取り調べを適正化するには、可視化の範囲を広げることが資するのは言うまでもない。重要なことは、捜査手法に対する可視化と説明責任であり、これを国会が監督することだ

 と報じているだけで、「反省なしにこれを用意することが合理性を欠いている」の肝心な部分を削除して報じていることをここでは指摘しておかなくてはならない。
 NHKは午後7時のニュース直前に「眞子さん婚約」ニュース速報を打ってニュースのトップはほとんど10分程度をかけてこれを取り上げ、なんと共謀罪についての項目は4つめ、しかも、参考人聴取についてはこれは全く取り上げていない。「眞子さん婚約」は明日の朝のテレビショーからはべったりこの項目になって、共謀罪強行採決を隠しおおせるだろうと、自公政権が仕組んでおり、NHKが確かに共謀罪に荷担しているのだと私は解釈している。