ほぼ足りてまだ欲 その先

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労働環境

 この国はあっという間に(ここでも)非正規雇用が主流の国に移行してしまいましたねぇ。この国がこんなにドラスティックに、ものの見事に移行する場面を見ることになるとは思ってもみませんでした。必ず遅々として進まないというのが、この国の伝統だとばかり思っていたからです。かつては企業経営者が「アメリカのように景気の変動にあわせてすぐさま雇用調整ができる労使関係が羨ましい」といっていたものだったわけですが、そうした経営者側の要望にすぐさま法的環境をなし崩してきたのが自民党政権でございますね。労働者派遣法ができてから、20年も経たないうちにこんなことになるとは、そりゃもう驚きでございます。その間、労働組合側はどんどん後退に後退を重ね、今や連合くらいしかいわゆる労働側団体が見えなくなってきています。ストライキなんて、もはや言葉として死語かも知れません。それだけ労働者はぐずぐずにされてしまいました。そのためには自民党政権は実によく働いたといって良いでしょう。
 法人税を下げるときに、こうしないと企業がどんどん出て行っちゃうんだぞ、働き場所がなくなっても良いのか?と驚かされて法人税がずんずんと下がりました。その上、輸出企業は消費税を還付して貰っちゃうわけで、万々歳です。
 で、こういう非正規雇用を主流にすることによって、企業経営は固定費を革命的に削減しましたね。外国人を様々な呼称をつけて使い、日本人は非正規にしてしまいました。そしてこれを共産党がいうように正規に戻したりしたら、企業が成り立たなくなるぞ、倒産したら働き口がなくなるんだぞ、と企業経営者の手先だったり、自民党の手先だったりするような、なんたら研究所とかなんとか総研のアナリストと称するような連中がいっていますが、これもまた、トリクルダウンだ!といっていたのと同じような嘘でございますよ。人民を貧困のままにしておいて、その上前をはねるいつもの手口に過ぎません。じゃ、スイスのような国も働き口がなくなってしまって、みんな困っているのでしょうか。北欧諸国も皆さん、疲弊しちゃって貧困に喘いでいるのでしょうか。どうです?