国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者：「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」
国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」として懸念を示しました。
ずっと指摘されてきたことである。とうとう国連の人権理事会で話題にされている。日本国政府はあまりにも無責任に過ぎる。あの事件が起きる前までの数字と、起きてからいっている数字がこんなに異なるのはむしろ犯罪的ですらある。「帰還は強制していない」といってはいるけれど、現実はそうはいえない。支援を取りやめるという行為はもう知らないよ、といっているのと同じだからだ。
汚染水の垂れ流しの問題、子どもの甲状腺癌の問題、東京電力がいつまでも多くのことを隠し続けている問題、責任の所在に関しての東京電力旧経営者達の問題、等々、しらんふりが大の得意の現政権には問題が大きい。
