裁量労働制という制度を導入しようとしている安倍晋三内閣は、その法案を説明するバックグラウンドのデーターをねつ造していた。これは大変に重要な問題であるだけではない。そもそも「裁量労働」という考えそのものが、結果が出れば良いが労働時間については法的には労働者を保護しないというやり方で、やり方によっては労働者の側にとっては労働時間は青天井ということになるという怖ろしいせいでになる。
今までは週40時間という労働時間が標準であって、それを超える残業時間についてはこれに対し、特別手当を加えることとしている。だから、若い頃のわたしも、月給と同額程度の残業手当を稼いだこともある。残業時間は120時間にもなっていた。それ以上に働いたら、多分誰かしらが倒れたかも知れない。
例えば、技術開発に携わっている人たちの場合、結果が出るというのは彼が抱えたテーマが容易か、難解かによっても大きな差がつくはずだ。営業職だったらば、担当する商品によっても、担当する客先業界によっても、同じ時間を掛けても差が生じることはいくらもある。それは自分たちが現役だった時からも議論になった。
今タクシー業界の給料がほとんど歩合によって成り立っていることは良く知られているけれど、身を粉にして走り回ったら多少の増収にはなるかも知れないけれど、乗客に危険が迫る。
もうこの制度の対象としては全ての業種に違いがあるはずで、そう簡単に十把一絡げで議論することはほぼ不可能といっても良い。しかし、それを成り立たせようとする裏には、雇用者側が残業手当を心配しなくても良い労働環境を作り出すということでしかない。
この政権は小泉から雇用者に利することばかりを引き継いできた。非正規雇用をここまで拡大し、外国人の研修・実習制度を外国人労働奴隷制度に引きずり下ろしてきた。もはやそういう労働奴隷の人がいなくては成り立たない経済社会にしてしまったという点で、とても大きな責任があり、それ以上に市場の担い手である国民を低賃金の地獄へ陥れるという愚策に邁進しようとしている。
本当に彼らを追放しないと、日本の市場はどんどん疲弊する。
