ほぼ足りてまだ欲 その先

「ほぼ足りてまだ欲」がはてなダイヤリーの廃止にともないこちらに移りました。

なんで

 愛媛県知事がなんで昨日みたいな会見をしたのか、その動機がわからない。この知事は伊方原発再稼働をしたあの知事だよね?

 中村知事 長年の悲願がかない、獣医学部がオープンしたことは歓迎している。既に法律的な制度をクリアし、専門家の審査も経て、国が認可した。それに基づいて開学し、大勢の学生たちが勉強に励み始めている。
 そんな中、メモの存在が報道でクローズアップされた。当時の担当職員に確認したところ、報道されたメモが会議の口頭説明用に備忘録として書かれた文書だと判明した。
 ただ保管義務がないため、現段階で文書そのものは確認できていない。各部局には全体像をつかむための調査を始めるよう指示を出した。
問:文書の内容は朝日新聞の報道の通りか。
答:全てかどうかは確認できていないが、担当者が備忘録として書いたことは間違いない。
問:柳瀬(唯夫・経済産業)審議官が「首相案件」という発言をしたことを担当者は認めているのか。
答:(職員が)文書をいじる必然性は全くない。真面目な職員なので、報告のために記述したのは間違いない。
問:柳瀬審議官との面会について当時どういう報告を受けたのか。
答:3年前のことなので全部覚えているわけではない。ただ、国の方が非常に積極的、前向きに取り組んでいるという感触は得ていた。
問:「首相案件」という言葉はあったのか。
答:そんなに気にしていなかった。首相案件というよりは、国全体で岩盤規制を崩す動きをしていただいていると受け止めた。
問:「やらされモードではなく」という報告はあったか。
答:真面目な職員が報告のために書いたということはストレートにお伝えする。
問:この報告を知事はどう受け止めたか。
答:国家戦略特区で硬い岩盤が崩れるかもしれないと(受け止めた)。「なぜこれができないんだ」という立場だったので、可能性が見えたという前向きな気持ちで捉えた。
問:この書類を見せられたのか。
答:見たかもしれないが、何とも言えない。
問:昨年、柳瀬審議官らが国会に呼ばれた時になぜ明らかにしなかったのか。
答:情報公開条例は相手先については制限がかかる。愛媛県職員の誰が4月2日に行ったかや、職員の発言は全部オープンにしている。
問:安倍(晋三)総理の関与については。
答:本当に分からない。コメントしようがない。国の状況はうかがい知ることはできない。
問:書いた職員もメモを持っていないのか。
答:3年くらい前なので、さすがにない。
問:メモはデータでも残っていないのか。
答:ない。
問:データを復元できないのか。
答:分からない。県庁のシステムは一定の期間が来ると完全に消去されて上書きされる仕組みになっている。
問:今なぜ出てきたと考えるか。職員が省庁に配ったのか。
答:(国の)それぞれの関係部署にまたがる案件。複数の機関に熱意を伝えたり、説明に行ったりしないといけない。「4月の会議ではこんな状況になっているので、よろしく」という形で(メモを)使って置いてきた可能性は否定できない。
問:本人は何か言っていないのか。
答:聴いていない。
問:知事としては、職員が柳瀬審議官と面会したという認識か。
答:相手先についてコメントできないが、愛媛県庁の職員は本当に真面目。上げてきた書類は全面的に信頼している。
問:職員が「ここは書いていない」とか否定していることは。
答:ない。
問:面談はどういう内容だったのか。
答:担当者も全て細かく記憶しているわけではないが、正にその時のやり取りをメモしたのだと思う。
問:改めて職員に確認する考えは。
答:県の立場は全部オープンにしている、後はそれぞれの機関が同じようにやれば全部見えるのではないか。
問:市民団体の情報公開請求には文書を開示しなかった。
答:だから、うち(愛媛県)にはない。ないものは出せない。
問:いつなくなった。
答:メモは保存義務もないので、どういう扱いにしているかは分からない。個人差があるが、メモなどはわりと早く廃棄する。
問:今回の件について、国側から公表を控えるよう働きかけを受けたか。
答:全くない。
問:国とは調整もしていないか。
答:そういうことはできない。
問:どの職員が作成したのか。
答:取材も殺到するだろうし名前は出せない。
問:知事に報告した職員本人が書いたのか。
答:そうだ。
問:今後、省庁に確認することは。
答:国のことは分からない。我々は何か悪いことをしたと全然(思っていない)。何でこうなるのかよく分からないが、熱意を伝えて岩盤規制を崩していただいて感謝している。
問:今日は何人の職員に話を聴いたのか。
答:4人。
問:省庁に渡すようなメモが公文書にならないのか。
答:ならない。
問:国会で議論が続いているが、どういう対応を求めるか。
答:認可は専門家の委員会でチェックされた適正なもので、問題はないと感じている。
毎日新聞2018年4月10日 21時44分(最終更新 4月10日 21時44分)