2018/4/11 17:32日本経済新聞 電子版
政府は2019年４月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長５年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で５年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。５年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。
ほうらきた！ズルズルと研修・実習ビザをこうして拡大してきている。とうとう外国人労働者の導入を裏口から進めてくる。経団連と自民党のタッグが外国人奴隷化に邁進する。
