2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験をめぐり国立大学協会は２０日の理事会で、配点割合を英語全体の「二割以上」とするイメージ案をまとめ各大学の意見を聴くことを決めた。5月をめどに結論を出し、それを受け各大学は７月ごろ共通テストを使った入試の実施方針を公表する。
国大協ログイン前の続きは３月、2023年度までの最初の４年間は「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測る民間試験と大学入試センターが作る「読む・聞く」の２技能試験の両方の成績を入試に使うとするガイドラインを示した。
この中で、各大学・学部などが（１）民間試験の成績が一定以上であることを出願資格とする（２）民間試験の成績をセンターの英語試験の得点に加えて合否を判定する（３）両方を組み合わせて使うと明示。加点する際の配点割合などは各大学が決めるとしたが、中小規模の国立大は国大協案を使うケースが多いとみられる。
国大協は２月、民間試験の配点割合を「１割以下」とするイメージ案を各大学に示した。だが、その後の議論の結果、「２割以上」に変更。現行のセンター試験で、英語のリスニングの配点が英語全体の２割であることも踏まえたという。（朝日新聞2018年4月21日05時00分増谷文生）
どうしても理解ができない。
