日本学術会議法案が衆議院内閣委員会で可決した。
「国の特別の機関」から「国から独立した特殊法人」とする一方、必要な財政支援を行う
会員は総理大臣が任命する仕組みから外部有識者からの意見を踏まえて会議が選任する方法に改める
運営の評価と監査を行う委員や監事は総理大臣が会員以外から任命する
学術会議について、なぜ政府自民党がこんなに固執しているのかというと、菅義偉が首相の時、6人の新たな学者の会議メンバーへの登録を拒んだところから始まっている。その全員が文系の研究者で、まさに政府自民党を批判するスタンスにいる人達であった。つまり、彼らは御用学者ではなかった。政府自民党にとっては目の上のたんこぶになる可能性が高い。そもそもここにすべての発想の根源があることに大きな問題がある。
立憲の今井雅人衆院議員が「政府が日本学術会議に対して圧力をかけられるような仕組みになっている」とコメントしている通りである。
「独立」するんだから良いではないかと見せておいて、実は運営を司るメンバーを総理大臣が選ぶ、会員以外のものとするところはまさにそのペテンの骨頂である。独立法人として「自分で金を作れよ」といっており、財政支援を行うとしているが、それは必要であればの話であって、政府自民党がそう判断しなければ行わないということである。
つまり、いうこと聴かない学者は面倒なんぞ見ない、というトランプ的発想なのである。
これはまさに日本の学術に対する権力の行使、圧力以外の何物でもない。
それほどいうようなことではないんじゃないの？と軽く考える人達を増やしたい政府自民党はさっさと採決に走り、あの反知性政治集団である日本維新の会は、自民党に貸しを作っている。
坂井学内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）、国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当の「総理大臣の影響力は最小限とし、直接、会員選考などには関わらない。権力の乱用とならないよう配慮している」「機能強化のために法人化するものでアカデミーの自由な活動を阻害するものではない。国会審議を通じ法人化の趣旨や内容をしっかり説明していく」という説明がいちいち「権力を乱用するからな」「アカデミーの自由にはさせないからな」ということであると白状しているようなものだ。
自民党と維新の罪は重い。
ひめゆりの塔
自民党参議院議員の札付きウヨ議員、西田昌司が憲法の日に那覇市内で開かれた「憲法シンポジウム」（主催・沖縄県神社庁、日本会議沖縄県本部、神道政治連盟 共催・自民党県連）での発言が物議を醸す。
糸満市のひめゆりの塔の説明書きについて、日本軍が沖縄に入って来たことでひめゆり学徒隊の生徒が亡くなり、アメリカによって沖縄が解放されたという内容だったとした上で「ひどい。歴史の書き換えだ」
「要するに日本軍がどんどん入ってきてひめゆりの（学徒）隊が死ぬことになった。アメリカが入ってきて沖縄は解放されたという文脈で書いている」「歴史を書き換えられると、こういうことになっちゃう」と批判
たぶん場所が場所だった、つまりいわゆるウヨグループの主催会場だからということから一発かましてやろうと思ったのだろうことは容易に想像がつく。しかし、取り上げ方が無茶苦茶だった。
水曜日になってからの記者会見では「国会議員になる前の20年以上前に視察に行ったことがある。私が展示を見て、そう理解した。展示の文章は覚えてないが、そういう印象を持った（NHK2025年5月7日 19時50分）」記者団から、発言を撤回するつもりがないか問われたのに対し、「事実を言っているので、もちろんない」と答え、発言を切り取られたとも断言したが、記者からの「どの部分が切り取りだったのか」と問われて「記事は読んでいない」と切り捨てる。
当然、この記者会見の発言は批判を呼び、5月9日の記者会見で全面的に撤回謝罪をした、ように見える報道もあるけれど中身はまったく違っている。彼が謝ったのは会の主催者に対してであり、展示を巡る事実関係については「事実だという前提で今も話している」といっており、「沖縄の場合は地上戦の解釈を含めて、かなりむちゃくちゃな教育のされ方をしている。自分たちが納得できる歴史をつくらないと、日本は独立できない」という発言についても撤回しない」としている。「憲法改正の講演で言うべきではなかった。ＴＰＯを、もう少しわきまえるべきだった」にいたっては時と場所が違えば平気で同様な発言をするつもりである。
これで一件落着なんぞさせてたまるものか。「自分たちが納得できる歴史をつくる」に至っては驚愕に値する。
廃棄した
近畿財務局の職員だった書類の改ざんに手を染めさせられて自死した赤木さんの事件で、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、財務省は大半は「廃棄されたと考えられる」と回答
「同省理財局の指示で、政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを紙媒体、電子ファイルともに廃棄した」「廃棄の過程で欠落したと考えられる」
廃棄の理由は「国会で森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながりうる材料を極力少なくすることが、主たる目的だったと認められる」（朝日新聞2025年5月9日 19時22分）
廃棄した！やばいから捨てた！追求される可能性があるから捨てた！
公文書をすべからく保存するべき義務がある役所、それも霞が関本省の答えである。戦前の話ではなくて、今この時点の日本の行政の答えであることに、ほとほとこの国のレベルの低さに愕然とする。なんでこんな事になってしまったのか。なんでも嘘をついて誤魔化せばよいという国になったのか。
