FNNプライムオンライン10/29(水) 19:06配信
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旧統一教会の献金問題をめぐり、教団側は元信者らへの補償の可否を判断する第三者委員会を設置したことを明らかにしました。
29日に設置された第三者委員会は外部の弁護士5人で構成され、元信者らからの補償申請に独立した立場で判断するとしています。
元信者らが申請する際には、献金や物品購入の事実がわかる通帳や領収書などの提出を求めるほか、必要に応じて委員会からの聞き取りも行われるということです。
教団側は補償対象や内容について委員会の判断を受け入れるとしています。
委員会は31日、申請サイトを開設し、受け付けは2026年3月まで予定しています。
一方、第三者委員会の設置について全国統一教会被害対策弁護団は「旧統一教会との契約に基づいて設置された組織であり、旧統一教会からの独立性や公正性が不明だ。裁判所の公正な手続きに則った審理の下、賠償の要否や賠償額が判断されるべき。まずは被害救済に取り組んできた当弁護団に相談してほしい」とコメントしています。
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良いことを前向きにやっているように見えるけれど、実際に受付をたった5ヶ月間に区切っている。
毎日新聞によると「全国統一教会被害対策弁護団は「（補償委は）教団との契約に基づいて設置された組織であり、教団との関係、独立性や公正性が不明だ」などとするコメントを出した。」というし、「補償委は、橋下綜合法律事務所（代表・橋下徹元大阪府知事）所属の弁護士3人が委員となり、元衆院議員の若狭勝弁護士が参与として加わる。献金や物品購入の事実が分かる資料の提供を求め」るというのだ。問題はこの「事実がわかる資料」だろう。それが揃っている場合はかなり限定的だろうと想像がつく。
今日都内では、「私たちの理解をお願いします」と言って統一教会の街宣車が流していたのに遭遇して、本当に心の底から怒りが湧いてきた。盗人猛々しい。また騙されるのか。かれら統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令を巡る訴訟は現在、東京高等裁判所での即時抗告審が進行中であることを忘れてはならない。
