アベシンゾーがTPP参加に向けて突進している。周辺には日銀総裁をはじめ、浜田某やら竹中某なんて名前もちらほらしていて、この国のマーケットをそっくりそのままTPP諸国に開放するという姿勢を示しているけれど、諸国ったってその実、主なる開放相手は米国の民間企業である。「聖域」があるとかないとかいっているらしいけれど、そもそもその「聖域」とは一体何だ。大和の国の文化の根源たる米のことか？米作を守ることができればそれで良いのか？いやいや、そもそもこの国では米作を守ってきたのか？作り過ぎちゃうと値が下がっちゃうから作るのを制限してきたのではなかったのか？余るほどできるのならそれこそ輸出すれば良かったのに、値が下がっちゃったらお米作る人がいなくなっちゃうから米を作るのを制限したっていうのがどうにもこうにも理解ができない。魂を込めて田作りをしてきたはずなのに、今や草ぼぉーぼぉーだ。
その前に米作はそもそも日本の専売特許じゃないなぁ。
このTPPって奴に参加すると、米国の民間企業はどんどんいわゆる「非関税障壁」（関税がなくなるんだからこの言葉もおかしくなるな）を取り払えと要求してくるだろう。そんなところに逡巡したりするはずがない。それでなくても今まで毎年日本に対してこうしろ、あぁしろと要求してきたんだから。
となると、外資を抑制してきた制度は全部なくなると思った方が良い。放送局の株取得にも確か制限があったのではなかったか。そうしたものも撤廃せざるをえなくなるわけだろう。人権に関する条約に対してはなかなか批准しない日本政府もこればっかりはいうことを聴くことになるだろう。
そうすると、どんどん国内の既成産業は圧迫されるようになる。その時に政府はどう言い訳をするかといったら、竹中ヘーゾー達がいっているように「産業の転換」をしなくてはならないというわけだろうか。みんな、これまでの慣れ親しんだ職業をやっていたんじゃ食いっぱぐれるというわけで、自営業の子どもたちもこれまでだったら「かえって店を継げばいいや」という対処が成り立たなくなる。
そうなるとどんどん社会の圧迫感が充満していくな。そんな時にその発露はどこへ行くのかといったら「この抑圧感をわれわれ大和民族に課しているのは一体誰だ！」という論理が世界の大人口国家であり、世界一の市場となっている中国、そしてTPPの盟主たる米国に向けられるようになる。ここに第二のアジア太平洋戦争が勃発することになるのだ。これこそアベシンゾーの真価ではあるまいか。どこか、「風吹く、桶屋儲かる」論理のように見えるけれど、これは意外と近未来の話ではないか。
