戦後、ほとんどの時期、政権を担当してきたのは自由民主党だった。例外はほんの少しの時期だけだ。片山哲の社会党政権、村山富市の自社さ政権、民主党政権くらいか。
全部で5年間くらいでしかない。つまり、ほとんど自民党が担当してきた。今では自民党が公明党と利害が一致して、創価学会を取り込んでいるだけではなくて、安倍晋三になってからは維新の極右勢力が別働隊としてよいしょと提灯持ちをしている。
つまりどんなに安倍晋三が民主党が政権担当した時期をこき下ろそうが、戦後の日本の政策のほとんどの責任は自由民主党にある。これを確認するとこれまで自民党が明白だった問題点を全く無視して、票を獲得することだけしか考えてこなかったから、根本的に解決しなくてはならない問題を全て放り出してきてしまった。多くの基本的な政策は戦争直後に構築されたものがほとんどではないか。
では彼らは何をしてきたのか。企業の利益のために奔走する姿であり、抱え込んだ利権の国民からの隠蔽、米国政権および米国大企業が要求する要望に対する対応でしかなかった。公害と呼ばれる企業による環境汚染は未だに解決に至っていない。
社会保障制度も、弱者を切り捨てる結果に甘んじている。
ではなぜこんなことで終わってきているのか。弱者の救済は彼らになんのメリットももたらさないからである。これから先も彼らに政治を任せておけば、必ずこの延長線上を辿る結果となる。これは覚悟をしておかなくてはならない。ここまできてもまだどうにかなるだろうという読みは必ず空振りすることになる。それは彼ら、自由民主党という政党が抱える見通しがまったくその点にはないからだ。それでも、政権についているから見せびらかすことができる架空の力に惑わされてしまうからである。
安倍晋三が「最高権力者」と自らを呼び、石原慎太郎が「ピラミッドの頂点にいる」と言って見せたことに象徴されている。
