日本の企業社会は20年間をかけ、バブルの狂奔を経て、うまい具合に米国の尺度にそった社会の実現に貢献してきた。気がつくとものの見事に日本企業の家族主義/終身雇用は崩壊され、日本の企業の外からの見えにくさは打開され、社員の企業に対する忠誠心まで投げ捨てさせることによって、どの様な米国企業からも判断しやすい、つまり自分たちの尺度に合わせてしまうことが完成した。
今度は小泉という先兵を使って「確固」たるシステムが完成されていた日本の郵便システムまで破壊に追い込んだ。その上なにかにつけその比較対象に取り上げられる日本の社会保障制度までどんどん切り崩していき、米国の企業が活躍しやすいシステムへと変換を謀って行きつつある。
国が運営しているシステムに他国の企業が介入することは非常に難しいが、民間企業にしてしまえば、いかなる外国企業でも手を出すことが可能である。
社会保障制度もどんどん国の管理下から解放すれば、民間保険会社の出番が増えてくる。もし、日本が米国に比して遥かに素晴らしいシステムとして備えている国民健康保険や組合健保での個人負担が以前のままの一割負担であったなら、今ほどの米国系民間疾病保険企業はわが国を市場として大々的に考えることもできなかった。
つまり、日本の市場開放は広く国際的に解放されたわけではなく、現実的にはただ単に米国資本に向けて解放されたに過ぎないことが重要である。
そして、この開放政策の仕上げとして米国経済学の旗振り役の登場が重要であった。
私はこれまで経済的鎖国論を実に姑息な政策論であり、国際的な標準からすれば恥ずべきであると考えてきたが、これらはすべてが米国自由資本主義によって20年かけて揺さぶれ続けてきた結果のことなのであると考えることができることに気がついた。
では、小泉政権は何故このような米国資本のための政策を強引に続けていこうとするのか。そして、日本国民は何故盲目的にこの政権を支持していこうとするのか。
