横浜市のサイトによれば同市でも既に「建築確認の約50％が、指定確認検査機関に移行している」と記している。
東京新聞によれば「民間検査機関は毎年増加。今年9月現在で122機関にのぼる。うち株式会社が50法人（2004年現在）と一番多く、財団法人、社団法人などは計45法人（同）とほぼ同規模（中略）「財団法人、株式会社を問わず、『建築確認』が民間開放されたとき、役所で建築主事として業務に従事した経験のあるOBを採用してスタートしたところが多かった」（中略）「問題は、起こるべくして起きた。マンションの周囲の住民にも危険が及ぶ。最大の原因は、建築確認を民間に開放したことだ。非常に公共性が高く、民間委託すべき問題ではない。最終責任は行政が取るべきなのに、街づくりの根本の建築行政が空洞化してしまっている。一番大切な安全性という根本問題を民間に委ねてしまった国交省、国会の責任は大きい」（法政大学の五十嵐敬喜教授（公共事業論）」としている。
全く仰るとおりで余りといえばあまりのやり方に今頃びっくり。しかし、このシステムに移行した時、マスコミはこれを報じていたのだろうか？
「迷惑だ」とか「良く原因を究明して」なんていっている場合じゃないんだよ＞小泉君。
福祉系の各施設がかつての公営から2000年の社会福祉構造改革をきっかけにどんどん民営化移行が進んできた。実際に施設運営そのものの民間移行について私はすぐに頷くことができなかった。有料老人ホームとその根本的思想が同じになってしまう。しかし、今考えてみれば、これらの施設が的確に運営され、健全なサービスが提供できているかどうかという点が非常に重要。これをきちんと管理する評価期間が官が運営しろとはいわないまでもまさに中立な機関が実施できるシステムが必要だと思っている。
その構造物の存在そのものがすでに危険な存在となってしまう結果を招く、構造計算をもチェックする機関の半分以上が株式会社で、しかも建築企業が出資しているという状況を認めている監督官庁というのは一体全体何を監督するというのか。誰が考えても公正にチェックされるとは考えられないだろう？これを甘受するというのであればお人好しもたいがいにしろといいたい。
読売新聞が興味深い最高裁の判例を示している。
最高裁の判断は2005年6月24日、最高裁第2小法廷によって示された。横浜市中区のマンションの周辺住民が2002年12月、「景観が乱される」などとして、建築確認を代行した民間の指定確認検査機関を相手取り、確認の取り消しを求めた訴訟。検査機関の確認を横浜市が行ったものとみなせるかが争われ、市は「確認をしたのは検査機関であり、市ではない」と主張したが、最高裁は建築基準法を根拠に「検査機関による確認事務は自治体の事務である」とする初の判断を示した。
