ようやく今頃になってお坊ちゃんが渡辺行革相との会談で歴代の社会保険庁長官にも責任があるという話に至ったのだと報道されている。さてお手並み拝見である。
公表
2001年12月26日付の厚労省報道発表資料に「「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定）を受け、「再就職状況の公表に係る関係省庁官房長等申合せ」(平成12年1月31日）に基づき、再就職の公正性、透明性を確保するため、平成12年度から、各省庁が課長相当職以上の者の再就職状況（氏名、退職時官職、再就職先名等）を公表するとともに内閣官房及び総務省がこれを総括して公表しているところであり、今回が第２回の公表となります。当省（社会保険庁を含む。）で公表するのは、平成12年8月16日から平成13年8月15日までの１年間に当省課長相当職以上で退職した職員に係る再就職の状況」として初めて発表されている。その後は毎年12月に過去1年分の退職者が発表される。この時には一定以上のポストにいた官僚の退職者も発表される。
平成12年8月15日以前の退職者の再就職記録は法に規定されていなかったので公表されていない。従ってここでは退職時、その後の再就職時、再々就職時が判明していないがウェブ上で文字になっているものを拾った。最新ポストがなにかが判明しているもの、判明していないものが混在していることをお詫びする。
元長官の皆さんが退職後どの様な道を辿っておられるのかわかる範囲でリストにしてみた。
＜公式発表対象者＞一次再就職先までは発表されているがその後は役所の知るところではないのでフォローされない。
- 堤修三 2003.8.29退職 退職時54歳 再就職先：大阪大学大学院人間科学科教授 2003.11.1付：「2005年9月10日、於兵庫県保険医協会理事会：朝日新聞の総選挙論点インタビューで、経団連社会保障委員長の西室氏は「国民負担率を50％以内にしないと日本経済が沈没する」としたが、元社会保険庁長官の堤氏は「国民負担率が上がると経済成長に悪影響を及ぼすという学問的な証拠はない」と否定。西室氏が「公助はラスト・リゾート（最後の手段）であるべき」とし、堤氏は「これ以上の切り下げは社会基盤を壊してしまう。企業には巨視的なビジョンをもってほしい。社会保険での負担はむしろ安上がり」と述べている。元社会保険庁長官としては最高裁の横尾判事とともに非常にめずらしいセカンド・キャリアである。
- 中西明典 2002.8.30退職 退職時55歳 再就職先：社会保険診療報酬支払基金理事長 2002.9.13付
：2004年9月12日に社会保険診療報酬支払基金を退職。現時点でも理事長。こちらに役員名簿。ご指摘深謝。 - 郄木俊明 2001.1.5退職、退職時年齢不明、再就職先：国民生活金融公庫副総裁 2001.2.1付
＜追加発表分＞
- 〔虫へんにおつにゅう＝虫乚）野章 2004.7.23退職 退職時年齢不明、再就職先：東京海上日動火災保険（株）顧問2005.7.1付
- 郄木俊明 2001.1.5退職 退職時年齢不明、再就職先：国民生活金融公庫・副総裁2001.2.1付
公式発表文はここまで。
＜Googleで検索したもの（退職日不明）＞
- 大和田潔：船員保険会顧問（2007年2月26日付役員名簿中には顧問の記載はない）、社団法人日本国民年金協会理事長（非常勤）、財団法人東京顕微鏡院理事（任期：平成17年5月31日〜平成19年5月30日と記載有り。）、健康・体力づくり事業財団理事
- 北郷勲夫財）日本障害者スポーツ協会会長、パラリンピック委員長
- 下村健 健康保険組合連合会副理事長・医療保険福祉審議会運営部会委員、歯科医の診療報酬改定を巡り、中央社会保険医療協議会（中医協）での歯科医に有利な発言を依頼され、社団法人「日本歯科医師会」（日歯）側から計330万円相当のわいろを受け取った（630万円という説？）として2004年4月逮捕。起訴。2004年12月一審有罪判決。日歯連事件に関与。2006年4月29日死去。
- 金田一郎：社会福祉法人NHK厚生文化事業団 理事（非常勤）・社会福祉法人聴力障害者情報文化センター理事長・財団法人日本社会福祉弘済会理事長・全国社会福祉協議会副会長
- 今泉昭雄：財団法人児童育成協会理事、社会福祉法人日本肢体不自由児協会理事長、社会福祉法人全国心身障害児福祉財団 理事長
- 末次彬：国際厚生事業団理事（非常勤）任期：2005年4月1日〜2009年3月31日（社会福祉法人全国社会福祉協議会副会長）
- 佐々木典夫：財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団理事、財団法人高齢者住宅財団理事、財団法人船員保険会会長
- 横尾和子：最高裁第1小法廷裁判官：国際基督教大学卒。元駐アイルランド大使。元社会保険庁長官。旧厚生省老人保健福祉局長。同家庭局母子福祉課長。
- 持永和見 （1984年長官就任） 宮崎選出自民党衆議院議員 薬害エイズ事件当時の薬務課長でミドリ十字から政治献金。2003年11月の第43回衆議院議員総選挙では出馬せず引退。地盤の宮崎3区に息子で元経産官僚の持永哲志が後継者として出馬するが落選。持永哲志は2006年の宮崎県知事選に立候補するがそのまんま東に破れる。東国原は持永哲志に副知事への就任を打診。公式発表前にマスコミにリーク。東国原は持永の起用を断念。（書き直し）
- 伍藤忠春 財団法人長寿社会開発センター理事長は現役の時は社会保険庁長官ではなかったのだろうか。
- 正木馨（後日070601衆内閣委民主党細野の質問でわかったもの）：「厚生労働省の資料によると、正木氏は1986年に退官後、全国社会保険協会連合会副理事長（在職１年１か月）を経て、社会保険診療報酬支払基金理事長（同６年１か月）、旧医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事長（同３年11か月）、社会保険健康事業財団理事長（同６年２か月）を歴任、現在は医療法人理事長を務めている。細野氏側は、各団体の規定などに基づき試算すると、報酬は計約２億7000万円、退職金は計約2000万円で合計２億9000万円以上になるとしている。（2007年6月2日06時02分 スポーツ報知）」
