どうも選挙戦の中で使われている「小さい政府」という言葉の定義が様々であるような気がする。通常「小さな政府」といういい方をする時に、それが意味するのは「政府が民間に関与する部分が限りなく小さい」「従って公務員が少ない」ということではないのかという気がする。
しかし、一方で社会保障に関する支出を小さくして必要となる財源を少なくすることを「小さな政府」といっている人たちがいるんじゃないかという気がする。それは絶対に間違った方向性だと私は思っている。
この国は表れてくる数字の意味が他国に較べて同様であるのかどうかという点をつまびらかにして発表していないという疑いが強い。
例えば消費税に付いてみると商品の値段に対するパーセントの数字のみが比較の対象になっているけれど、本来的には全部の税収入に於ける消費税の割合を取り出して国際比較をする必要がある。
そして今民主党や自民党がいっている消費税率10％という数字よりも重要なのは、将来的にどんな社会保障制度を含むシステムを構築しようとしているのか、だからどれほどの財源が必要なのか、という議論なのであって、ハナから消費税を5％から10％にしようというポイントを選挙のポイントにするのは大いに間違っている。
従って、私はこの二つの政党を今現在、この時点では支持しない。こんないい加減な主張はないだろう。こんなことを許していてはならないと思う。
それでも自民党と公明党が今までの自分たちの怠慢な政治姿勢を全く無視して、民主党への攻撃に終始するのは噴飯ものだ。自民党の別働隊でしかない「みんなの党」「新党改革」「たちあがれ」「日本創新党」は論外だと思うので、おのずから対象が決まってしまう。
