安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。
出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。（朝日新聞2015年6月25日22時56分）
こいつら、真面目な顔してこんなことを大っぴらにいってるってんだから、大バカ野郎としかいいようがない。多分、大日本なんとか会みたいなものばっかりになって執筆者から画家、俳人にいたるまで「売国奴」のような言葉をつかって差別した、いや、差別どころか人権を踏みにじったあの当時、そのままではないか。
何よりも若い人たちの中に「非常時に国に協力しない人間がこの国にいる必要はない！」かのような発言をするような状況になってきてしまっていることに、大いに驚き、嘆かざるを得ない。アメリカも次から次に危機を煽る情報を出し続けているのと同じように、日本の右翼勢力はこんな具合にしてまで危機に目を釘付けにして、自分たちが金を儲けることができる仕組みづくりに邁進している。
騙されちゃいけないと思っていても、目の前に平気で騙されちゃう人たちがいると、本当にがっかりする。がっかりするだけで終わるわけにはいかないのだ。
安倍晋三首相は26日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案への理解が広がらない現状をめぐって自民党の若手議員勉強会で報道機関への批判が相次いだことについて「事実とすれば大変遺憾だ」と表明した。同時に「自民党は自由と民主主義を大切にする政党だ。報道の自由は民主主義の根幹だという中での議論だと思う」と釈明した。これに先立つ理事会で、民主党など野党は「とんでもない暴言だ」と抗議し、自民党は陳謝した。
首相は衆院特別委で事実関係を確認していないとした上で「党の正式な会合ではない」とも述べた。（共同）
正式な会合でなければ何を言ってもやっても構わない、ということです。「事実ではない可能性もある」と言う意味ですかね。「だとすれば」随分ふざけた話です。
