1933年に京都大学法学部の滝川幸辰教授を文部省が罷免しようとして起きたのがいわゆる｢滝川事件｣と呼ばれている。そもそもその前年に滝川教授が中央大学でおこなった”｢復活｣に現れたるトルストイの刑罰思想”と題する講演が不穏当だとして文部省が京大総長に注意喚起をし、説明を求め、1933年初頭に議会で宮沢喜一の父親である宮沢裕衆議院議員が滝川教授の著書｢刑法読本」が赤化思想の所産であると断じて滝川教授の罷免を求めたという事件。ここから、かの京都大学法学部は全教授が連結辞職するという申し合わせをした。学生もこれに呼応し、総退学の声明を出して、退学届は1,300通にものぼったという。文部省は5人の教授の辞表を受理しただけであとの辞表を撤回せよとした。また、これを聞いて、当初の目的を達したからといって撤回しちゃった教授連がでた。
当時の朝日新聞が「講師を求む、法律を多少解するもの、研究の自由なきも、破格優遇、地位強固、講義は国定教科書による」という投書を掲載した。ここから京都大学は特高と協力をして弾圧をはかりはじめた。
今まさに自公連立政権は国立大の社会科学系に圧力をかけ始めており、学費値上げをいい、国歌国旗の掲揚を強いようとしている。
そんな折りに、そんなバカヤロウ政府におもねるかの如く｢政治色｣を理由に安保法制反対を掲げるシンポジウムに会場を貸すことを拒否した立教大学当局の姿勢は、その姉妹校である同志社大学が、国会で安保法制賛成を標榜した村田晃を学長選挙でものの見事に落選させたことと比べると、情けないほどの愚かさである。
立教大学はかつて時の流れにあっという間に流されていったことをなにも反省しておらず、なにも学んでいないことには呆れかえるほかない。
