ここまで自公が勝った以上、日本の民主化（今までは借り物）は後退を余儀なくされるだろうから、労働環境の改革なんてものは進まないどころか、劣化の一途を辿るだろう。安倍晋三政権が一度口にしたことがある「同一労働同一賃金」なんてものはいわゆる「オランダ方式」では決してないわけで、ただ単に最低賃金を広めることにしかならないだろう。オランダ方式では労災条件から失業保険、厚生年金、健康保険まで何もかも社会保障を入れて時間で割るという考えだからこれをやれば当然企業にとっては固定費の負担が増えるということになると考えられるだろう。
今の安倍晋三政権が目指しているのは、できるだけ安い賃金で、できるだけ固定費を流動化する、つまり安くてクビにしやすい労働環境の構築だから反オランダ方式とでもいうような代物だ。こうでなくては中小企業は成り立ちませんよ！とでもいいそうだ。だから、町の自営業者は自民党に投票する。しかし、自民党が頭の中に描いているのは大企業でしかない。中小企業のことを考えると、必ず自民党の候補者はいうけれど、実際にはなにも考えていない。集票層とみているだけだ。
中小にとって役に立っているのはまさに外国人の研修生・実習生ビザで、これははっきりいって外国人奴隷法でしかない。誰も研修・実習をして貰う為に受け入れているなんて思っていない。安い労働力が提供されると思っているだけだ。そして、それがなくてはもう世の中は回らなくなってしまっている。はっきりいうと麻薬のようなもので、一度手にしてしまったら、他の手段はもう思いもつかない。社会保障負担が何も要らない。こんな美味しい労働力はない。中国人が豊かになってきて（実際は驚くほどの経済格差の中にある）供給源として機能しなくなってきたけれど、ベトナム人、ネパール人、ビルマ人とまだまだ先はありそうだ。
残業制限を月100時間に使用という自公の提案を経済界はのんだ、というのはあまりにもひどすぎる。そして彼らが語るのは基本的に大企業の労働環境についてであって、年収一千数十万円以上の労働者についてだったりする。
こういう社会を構築する為に自公に日本人は投票した。
