mixiの社会福祉のコミュニティでこの記事が取り上げられて議論沸騰している。
＜介護福祉士＞「人足りぬ」特養悲鳴 繰り返し求人 2007年5月21日15時3分配信 毎日新聞
厚生労働省の調査で判明した、約４割にものぼる「潜在的介護福祉士」。一方で、横浜市福祉事業経営者会（松井住仁会長）の調査によると、同市で特別養護老人ホーム（特養）などを経営する社会福祉法人の93％が職員の確保に苦労し、79％は年４回以上の求人を繰り返していた。市健康福祉局の担当者は「定着率が低く、慢性的な人手不足。だが無理やり就職させるわけにもいかない」と頭を抱えている。【池田知広】
政令市で最多人口（約362万人）の同市には約4000人の特養待機者がおり、市は2006〜2010年度の５年間に約4500床分の特養を増設する計画だが、経営者からは「とても担い手を確保できない」と悲鳴に近い声が上がっている。
同経営者会は昨年11月、横浜市内の計80の社会福祉法人を対象に人材確保に関するアンケート調査を行った。回答を寄せた56法人のうち、「職員が辞めることにより補充に苦労している」と回答したのは52法人（92.7％）にも。さらに、この１年間に４回以上の求人をしたと答えたのは44法人（78.6％）で、求人に年間100万円以上費やしたと回答したのも11法人（19.6％）。「この先人材確保で不安な点があるか」の問いには、すべての法人が「はい」と答えた。
福祉の専門学校の新卒者の間でも、福祉の現場を敬遠する傾向が強まっている。市内で介護福祉士の資格が取得できる学科を設置する専門学校は４校あるが、このうち１校では昨年度の同学科の卒業生80人のうち、介護福祉士資格が必要な職についたのは54人にとどまった。一方で同校では、就職希望者76人に対し介護職の求人数は4674人と、求人倍率は61.5倍に達した。
深刻な介護職員不足は市の協議会などでも取り上げられ、障害者福祉の現場でも担い手不足が問題化。「きつい仕事の割に給料が安い、というイメージばかり先行している」と同市のある施設経営者は嘆いている。
この最後の「ある施設経営者」の発言が特に反発を呼んでいる。経営者が「イメージ」が先行しているという発言をしたことが問題となった。なぜならば「きつい仕事の割に給料が安い」のは事実であって、「イメージ」なんかじゃないからだ。もし、それが「イメージ」だとするのならば、なんでそんなイメージがつくられるのか、ということにも答えてもらいたい。介護福祉士養成の専門学校の卒業生が介護分野の職に就かない傾向が一部にあるというのはこの4校のうちの一校を捉えているだけだから非常に特殊なデーターとなっている可能性も充分にある。
訪問介護員、俗にホーム・ヘルパーと呼ばれている職種の養成期間を終了した人々の実際の現場への就業だってかなり低い割合になっているはずだ。なにしろ本当に家族を養うことが出来る収入を確保できないのだから。難しい対応を要求される利用者のひとりひとりに対応した介護を工夫を重ねて実施していても、別段何か報酬という点で改善されるかと云えば全くそんなことはない。その工夫やフレキシブルな対応をしてもしなくても全くそんなものは加味されない。本当にその個々人の人間性におんぶにだっこである。
厚生労働省のキャリアもノンキャリも、この分野の政策系を専門とするいわゆる有識者の方々も全くこの現場を改善していく方向を考えるつもりもそうした強い意識というものも持ち得ていないと云わざるをえない。現実を乗り越える方法が現場を支えるひとりひとりの方々の人間性であり、その犠牲的義侠心でしかないのだとしたら、あなた方の存在意義は全くない。社会保険庁だけでなく君たちはやらずぼったくりの詐欺師なのか。
